米議員70人、中国車の米市場参入阻止を要求首脳会談控え警戒強まる

米議会下院の野党民主党議員約70人は28日、中国の自動車メーカーによる米国市場への参入を認めないようトランプ政権に要求した。トランプ大統領が1月、中国メーカーの米国内での製造・販売を容認するかのような発言をしたことを受け、5月に予定される米中首脳会談を前に警戒感が強まっている。

自動車業界も同様の要請

ロイター通信によると、自動車業界の主要5団体も3月、トランプ政権に対して同様の要請を行った。米国は現在、中国製の電気自動車（EV）に100%の関税を課し、事実上市場参入を阻止している。

トランプ氏は1月、自動車産業の集積地である中西部ミシガン州デトロイトでの演説で、輸入車に課した25%の追加関税を自画自賛した。その上で「（高関税の影響で）海外の自動車メーカーが米国に来て工場を建設し、米国人を雇用するなら素晴らしいことだ。中国も日本も進出してくればいい」と述べていた。

—

民主党議員らはホワイトハウスに宛てた文書で、トランプ氏の発言に「重大な懸念」を抱いていると強調。中国車の流入が米国の自動車産業や雇用に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。