整備新幹線の貸付料、30年延長案を有識者会議が了承 JR各社は負担増を懸念

整備新幹線の貸付料について、現在の制度を30年延長する案が有識者会議で了承された。この案は、JR各社が負担増を懸念する中で提示されたもので、今後の協議が焦点となる。

貸付料延長の背景

貸付料は、整備新幹線の施設をJR各社が使用する対価として国に支払うもので、現在の契約期間は2026年度までとなっている。有識者会議は、財政負担の平準化や新幹線ネットワークの維持・発展を考慮し、30年の延長が適切と判断した。

JR各社の反応

JR各社は、長期の延長により負担が増大する可能性を指摘し、慎重な対応を求めている。特に、収益環境が厳しい路線を抱える会社からは、経営への影響を懸念する声が上がっている。

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今後、国土交通省がこの案を基に関係者との調整を進める見通し。貸付料の具体的な額や条件については、引き続き議論が行われる。