LIFULL HOME'Sは7月21日、東京23区の中古マンションにおける築年数別の反響割合に関する調査結果を発表した。調査は2022年1月から2026年3月までの期間を時系列比較用、2026年1月から6月を現状比較用として、東京23区の「シェア前提住宅」を対象に算出された。
シェア前提住宅とは
物価高や賃料の上昇が続くなか、賃料負担を抑えながら希望の条件を叶える手段として、ルームシェアへの注目が集まっている。調査では「ルームシェア可」で間取りが「2K/2DK/2LDK/3DK/3LDK」のいずれかの物件を「シェア前提住宅」と定義し、「シングル向け物件（1R、1K、1DK、1LDK）」と比較した。
同程度の面積・築年数・駅徒歩分数の場合、2人向けシェア前提住宅（2K/2DK/2LDK）の一人当たりの月額賃料はシングル向け物件より4.3万円安く、シェア前提住宅の反響率（問合せ率）はシングル向け物件の3.3倍となり、供給に対する需要の高さが明らかになった。
反響率の推移
2022年の反響率を100とした場合、2024年以降緩やかに上昇し、2025年・2026年（1-3月）では2022年比で＋17％となった。2026年1-3月の反響率はシングル向け物件の3.3倍で、ニーズの高さがうかがえる。
一人暮らしとの賃料比較
実際に一人暮らしとシェア暮らしで賃料にどれだけ差が出るのか、条件を揃えて比較した。東京23区内で「築20-30年」「駅徒歩10分以内」という条件のもと、1人当たりの居住面積が同等（20-25㎡）になるように設定して平均賃料を算出した。
シングル向け物件（面積：20-25㎡）の平均賃料は約10.9万円（108,991円）。一方、2人でのシェアを想定したシェア前提住宅（間取り：2K/2DK/2LDK、面積：40〜50㎡）の平均家賃は約13.2万円（131,825円）で、1人当たりの負担額は約6.6万円（65,913円）となった。一人暮らしをするよりも、1人当たりの家賃負担が月額約4.3万円（43,078円）安くなることが分かった。
3人でのシェアを想定したシェア前提住宅（間取り：3K/3DK/3LDK、面積：60〜75㎡）では、平均家賃が約22.4万円（224,250円）。1人当たりの負担額は約7.5万円（74,750円）となり、一人暮らしより月額約3.4万円（34,240円）安くなった。
立地や1人当たりの広さといった条件を妥協することなく、毎月の固定費を大幅に抑えられることが、シェア前提住宅の最大のメリットと言える。家賃や物価の上昇が続く中、住まい選びにも変化が見え始めており、コストを抑えながら立地や広さを確保できるルームシェアが新たな選択肢として注目されている。
