民主党・連合政権が発足し、8月末の総選挙で民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設だった。これは中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を全世帯に支給するというもので、初年度2.7兆円を見込む。その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。
控除廃止の影響
「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。
なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。
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