東京電力エナジーパートナー（EP）は16日、東電管内の10月使用分（11月請求分）の平均的な家庭の電気料金（国の認可が必要な規制料金）が9307円で過去最高になる見通しを明らかにした。前月比では1032円の値上がりとなる。
値上がりの要因
財務省が16日に発表した8月の貿易統計（速報）をもとに東電EPが試算した。値上がりは、政府の7～9月の電気・ガス料金の補助が終了することや中東情勢の緊迫化による燃料価格の高騰が要因だという。
今後の見通し
電気料金の上昇は、家庭の負担増につながる。政府の補助終了と燃料価格の高騰が続く場合、当面は高止まりする可能性がある。
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