JR北海道は16日、「単独では維持困難」とする赤字の8区間（通称・黄色線区）について、運行はJR北が担い、線路や施設を自治体などが担う「上下分離方式」案を撤回すると発表した。今後、国が主体的に関わる新しい協議会を立ち上げ、改善策を考えていくという。
自治体の反発で協議難航
JR北は今年4月、「上下分離方式」を含めた改善案を発表。沿線自治体と協議入りする方針を示した。しかし、多大な負担を強いられる自治体側が反発し、協議が難航していた。
綿貫泰之社長は「沿線自治体と協議を前に進めるため、国と相談の上で、今回の結論に至った」と述べた。
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新協議会で具体的方策を議論
JR北は、国が事務局となる新しい協議会で、道や自治体と協議しながら、観光列車の活用や輸送体系の見直し、駅舎などの譲渡による税負担の軽減など具体的な方策を議論し、改善策を2026年度末までにまとめる。
慢性的な鉄道事業の赤字に苦しむ中での今回の判断は、沿線自治体との関係修復と、持続可能な地域交通の実現に向けた新たな一歩となることが期待される。
