日本政府、半導体戦略で5兆円超の追加投資計画を発表

日本政府は半導体産業の競争力強化に向け、官民合わせて5兆円超の追加投資計画を発表。次世代半導体の国産化や人材育成を柱とし、経済安全保障の観点から重要と位置付ける。

日本ニュース 2026/06/30 21:06

政府、半導体戦略で5兆円超の追加投資を決定

日本政府は、半導体産業の競争力強化を目的とした新たな投資計画を発表した。官民合わせて総額5兆円を超える追加投資を実施し、次世代半導体の国産化や人材育成を推進する。この計画は、経済安全保障の観点から半導体の安定供給を確保する狙いがある。

投資の内訳として、政府は約3兆円を直接支援し、民間企業が残りの2兆円超を負担する。重点分野は、先端ロジック半導体、メモリ、そしてパワー半導体など多岐にわたる。特に、2ナノメートル以下の微細化技術の開発に重点を置き、国内での量産体制を目指す。

さらに、半導体人材の育成にも注力する。大学や研究機関と連携し、5年間で1万人の専門人材を育成する目標を掲げる。研究開発投資としては、約1兆円を割り当て、産学連携プロジェクトを支援する。

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経済産業省の担当者は「半導体はデジタル社会の基盤であり、その安定供給は国の安全保障に直結する」と述べ、本投資計画の重要性を強調した。この計画により、半導体の国内生産比率を現在の約10%から2030年までに30%に引き上げることを目指す。

日本政府は、米国や欧州連合（EU）などとの国際協力も強化する。先端半導体の輸出管理を厳格化し、技術流出の防止策も講じる。これにより、日本の半導体産業の国際競争力を高めるとともに、サプライチェーンの強靭化を図る。