政府は13日、原油調達の多角化を促す交付金制度の新設などを盛り込んだ資源確保関連3法案を閣議決定した。中東情勢の悪化を受けた対応で、ホルムズ海峡を念頭に「チョークポイント」（急所）への依存度を減らすねらいがある。
臨時国会で成立めざす
開会中の臨時国会で成立させ、2027年中の施行をめざす。閣議決定したのは「原油等調達多角化法案」と「原油等輸送保険法案」、「エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法」の改正案。
交付金制度と保険制度の新設
多角化法案では、ホルムズ海峡など特定の水路を迂回して原油を調達する際に増える輸送コストを補う交付金制度をつくる。原資には事業者から徴収する納付金を充て、迂回ルートを選ぶ動機付けにする。
保険法案では、船会社などがかける保険で再保険の引き受けができなくなった場合に備え、政府が保険金の支払いに必要な金額の一部を補塡する制度をつくる。JOGMEC法改正案ではJOGMECの業務を拡充し、ホルムズ海峡を迂回するパイプラインを使った輸送事業への出資などを可能にする。
