日本のEV（電気自動車）シフトの遅れが、自動車産業の競争力低下や雇用喪失を引き起こす可能性があると、専門家は指摘する。政府は2035年までに新車販売の100%を電動車にする目標を掲げているが、現状は厳しい。
EVシフトの背景
世界的にEVシフトが加速する中、日本は主要市場で後れを取っている。2023年の新車販売に占めるEVの割合は、日本では約2%にとどまる一方、欧州では約15%、中国では約25%に達している。この差は、充電インフラの整備不足や車両価格の高さが原因とされる。
経済産業省のデータによると、日本のEV充電器の設置数は約3万基で、欧州の約50万基、中国の約100万基に比べて大幅に少ない。また、日本メーカーのEV販売台数は、世界市場でのシェアが約5%と低迷している。
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自動車産業への影響
日本自動車工業会の試算では、EVシフトが遅れた場合、2030年までに国内の自動車関連雇用が約50万人減少する可能性がある。これは、部品メーカーや販売店を含むサプライチェーン全体への影響が大きい。
トヨタ自動車の豊田章男会長は、「EV一辺倒ではなく、多様な選択肢が必要」と述べているが、市場の動向はEVへの集中を強めている。日本政府は、EV普及に向けた補助金や充電インフラ整備に約1兆円を投じる方針だが、効果は未知数だ。
今後の課題
日本がEVシフトで競争力を維持するには、技術開発とインフラ整備の加速が不可欠だ。特に、全固体電池などの次世代電池の実用化が鍵を握る。また、自動運転技術との連携も重要で、ソフトウェア分野での人材育成が急務となっている。
専門家は、日本がこのまま遅れを取れば、自動車産業の国際競争力が低下し、経済全体に悪影響を及ぼすと警告している。政府と産業界の連携による迅速な対応が求められる。
