政府がフィジカルAIに10.5兆円投資、日経平均7万円超えの背景
2026年6月19日、政府がフィジカルAI（物理世界の人工知能）分野に対し、2040年度までに総額10.5兆円を投じる方針を固めたことが明らかになった。日本経済新聞によると、この投資は政府の成長戦略17分野の中でも「目玉事業」と位置づけられ、米中に次ぐ第3極として世界シェア3割超、市場規模20兆円の獲得を目標に掲げている。
その前日となる6月18日には、日経平均株価が終値で初めて7万円台に到達。終値は7万1053円で、前日比1151円の上昇となった。市場を牽引したのは、日本経済新聞が「日本版M7」と呼ぶ7社——キオクシアHD、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、村田製作所、アドバンテスト、日立製作所、信越化学工業——であり、これら7社で時価総額増加幅の半分超を占めた。
「日本版M7」の構造とその意味
日本工業大学大学院技術経営研究科教授で戦略コンサルタントの田中道昭氏は、著書『フィジカルAIの衝撃』（朝日新聞出版、2026年5月刊行）で、フィジカルAIの産業構造を「大地・OS・身体」の3層構造で分析している。田中氏によれば、日本版M7の7社のうち5社——キオクシアHD、東京エレクトロン、村田製作所、アドバンテスト、信越化学工業——は「大地」層に該当する。これは半導体、半導体製造装置、電子部品、半導体材料、半導体検査装置など、フィジカルAIが立ち上がるための基盤となる分野である。
田中氏は「日本版M7は祝祭であると同時に警鐘でもある」と指摘する。時価総額増加幅の半分超が7社に集中する構造は、市場の偏りを示しており、海外投資家は日本株を「安全な避難所」と評価する一方で、「上昇が続き割高感がある」との見方も存在する。だからこそ、この7社の先に来るものを読み解く必要があると田中氏は強調する。
フィジカルAIがもたらす産業構造の変革
田中氏は、経営者や投資家が読み誤ってはならない論点を5つに絞って提示している。その第一は、日本版M7が示す「大地」層の重要性である。トヨタやソニー、ファナックではなく、なぜ半導体関連企業が中心なのか。その答えは、フィジカルAIの基盤として半導体が不可欠であることに起因する。
政府の10.5兆円投資は、この「大地」層をさらに強化し、日本がデジタル敗戦から「フィジカル覇権」へと舵を切る決定的な瞬間と位置づけられる。市場と国家が同時に動いたこの2日間は、日本の産業戦略の転換点となる。
今後の展望と課題
田中氏は、フィジカルAI分野での日本の競争力強化には、「大地」層だけでなく、「OS」層（プラットフォーム）や「身体」層（ロボットや自動運転車などのハードウェア）との連携が重要だと指摘する。特に、ソフトバンクグループや日立製作所など、システムインテグレーションを担う企業の役割が拡大する可能性がある。
一方で、市場の偏りや割高感といったリスクも存在する。政府の投資が実効性を持ち、持続可能な成長につながるかどうかが、今後の焦点となる。
