小宮一慶氏（小宮コンサルタンツ会長CEO）は、消費税を一本化することで財政と景気問題が解決するとの持論を展開している。民主党政権が「消費税率は4年間上げない」と表明する中、短期的には子ども手当の創設、税収の落ち込み、社会保障費の増大、GDPの170％を超える中長期債務など厳しい財政事情を考慮すると、増税は時間の問題だと指摘。その中で消費税の引き上げが最善策だと述べている。
消費税一本化のメリット
小宮氏は「税金は消費税一本に統一すべきだ」と主張。その理由として、税の不公平感の払拭を挙げる。現行の所得税制ではサラリーマンはほぼ100％所得を捕捉されるが、自営業者や農家には申告漏れがある。消費税は「お金を使った」時点で確実に徴収でき、仕組みがシンプルで公平性が高いと説明する。
累進課税の問題点
所得税の累進課税について、小宮氏は不公平感を増す原因だと指摘。課税所得500万円の所得税率20％に対し、1000万円では33％に跳ね上がる。年収500万円の所得税57万2500円に対し、年収1000万円では約3倍の176万4000円となり、稼ぐほど税率が上がる仕組みは働く意欲を減退させると批判している。
—
シンプルな税制へ
小宮氏は、現行の所得税には多数の控除があり複雑で、税制が複雑になるほど国税庁や税理士の存在意義が増すと指摘。消費税一本化により、店の売上をチェックするだけで税の取り逃がしを防げるとし、消費税査察官による抜き打ち検査の導入を提案している。
