財務省、高齢者医療費3割負担を提言 現役世代の負担軽減
財務省は28日、高齢者の医療費窓口負担について、現役世代と同じ3割を原則とする提言をまとめた。高齢化で医療費が増加する中、支払い能力に応じた負担で世代間の公平を図る狙い。実現へ制度改革の工程表作成も求めた。
財務省は28日、高齢者の医療費窓口負担について、現役世代と同じ3割を原則とする提言をまとめた。高齢化で医療費が増加する中、支払い能力に応じた負担で世代間の公平を図る狙い。実現へ制度改革の工程表作成も求めた。
日本銀行は28日の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の影響を注視するためで、3人の審議委員は1.0%への利上げを提案したが否決された。
愛知県大府市は、市指定ごみ袋の主原料をナフサ由来の高密度ポリエチレンから、梱包用ラップの再生材に変更すると発表。中東情勢悪化によるナフサ供給不安が背景で、価格は据え置き。
農林水産省は28日、2026年産備蓄米の買い入れに向けた2回目の入札を開始。初回は落札率5.6%だったが、価格目安の情報が業界に浸透し、今回は落札増加が見込まれる。結果は30日公表。
厚生労働省が発表した2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍で、3年連続の低下。物価高や人件費上昇が企業収益を圧迫し、求人控えや機械化へのシフトが進んでいる。
福島県郡山市の磐梯熱海温泉・栄楽館グループが、地域資源を活かしたガストロノミーツーリズムの新プランを開始。第1回は安積疏水をテーマに、歴史的施設見学や疏水由来の食材を使った会席料理を提供し、参加者の交流を促進。
福島県田村市の観光名所「あぶくま洞」が、地元特産サツマイモを使った新商品「三ツ星さつまいもソフト」を29日から5月6日まで期間限定で販売。濃厚ペーストと干し芋トッピングが特徴。
福島県は2030年度までに再生可能エネルギーの発電量を倍増させる新たな目標を発表。太陽光や風力などの導入を促進し、県内のエネルギー自給率向上を目指す。
週明け27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。米長期金利上昇に伴う日米金利差拡大を背景に円売りドル買いが優勢となった。ユーロは1・1717ドル、186円台後半。
東京きらぼしフィナンシャルグループが27日から東京ビッグサイトで始まった「SusHi Tech Tokyo 2026」に出展し、支援するスタートアップ14社の事業内容を紹介。交流を深める狙い。
DJ OSSHYが提唱するユニバーサルディスコの理念と、障がいの有無や年齢を問わず誰もが楽しめる空間づくりへの思い。大阪・関西万博フィナーレ出演が決定。
ホルムズ海峡ショックに直面する日本。経営史家の橘川武郎氏は、高市政権のガソリン価格補助が「正常性バイアス」を助長し、必要な節約対策を遅らせていると指摘。過去の石油危機の教訓を生かせない現状を批判する。
2026年4月28日(友引)の十二支別運勢を紹介。ね年は故郷に帰り純真さを取り戻す好機。うし年は季節の変化に応じた対応が吉。とら年は思わぬ援助で上々の運気。全12支の運勢を詳しく解説。
日経平均が終値で6万円を突破し史上最高値を更新。背景にはAI、TACO、海外投資家、円安という四つの力学が存在。AI銘柄が牽引する一方、中東情勢や円安による打撃も深刻で、極めて非対称な市場状況が浮き彫りに。
熊本県は27日、半導体集積を目指す「くまもとサイエンスパーク」構想で三井不動産、合志市と基本協定を締結。TSMC工場近くに研究開発施設や産官学連携拠点を整備し、2030年完成を目指す。
中国自動車メーカーがハイブリッド車(HV)でも攻勢を強めている。北京国際モーターショーでは吉利汽車が「燃費世界一」をうたう新システムを発表。日系メーカーからは危機感が広がっている。
食用油メーカーのJ-オイルミルズは27日、家庭用油脂製品14品目を6月1日納品分から11~16%値上げすると発表。中東情勢の緊迫化による原油高騰などで原料相場が高止まりしているため。