中国自動車販売3か月連続減、新エネ車輸出は倍増 (11.03.2026)
中国自動車工業協会が発表した2月の新車販売は前年同月比15.2％減の180万台で、3か月連続の減少となった。一方、新エネルギー車の輸出は2.1倍に急増し、国内市場の低迷を補う動きが鮮明に。
カテゴリー : 経済
読売333指数2日連続上昇 終値4万7803円
東京株式市場で読売333指数が2日連続で上昇し、終値は前日比484円76銭高の4万7803円30銭となった。約7割の銘柄が値上がりし、半導体関連株が上昇を牽引した一方、市場は中東情勢を意識した神経質な動きも見られた。
Abalance、第三者委の調査結果に異議 検証委を設置 (11.03.2026)
会計不正を指摘されたAbalanceが、自ら設置した第三者委員会の調査結果に納得できず、新たな検証委員会を設置した。ガバナンス上の問題が深刻化する中、第三者委のあり方にも疑問が投げかけられる事態となっている。
東京円91銭円安、1ドル158円台 対ユーロも下落
2026年3月11日、東京外国為替市場で円相場が下落し、1ドル＝158円22～24銭で取引を終了。対ユーロでも39銭円安となり、市場は為替動向に注目が集まっています。
中国新車販売2月32.9％減 新エネ車税優遇縮小で市場冷え込み
中国自動車工業協会の発表によると、2月の国内新車販売台数は前年同月比32.9％減の113万3千台。新エネルギー車への税優遇縮小が影響し、BYDなども苦戦。一方、輸出は高水準を維持。
全日空機が米国で尾部接触 けが人なしで航空事故認定
全日空は、米テキサス州ヒューストンの空港で羽田発のボーイング787が着陸時に尾部を滑走路に接触させたと発表。けが人はなく、米運輸安全委員会と国土交通省が航空事故に認定した。
東証続伸、日経平均5万5000円回復 中東収束期待で
東京株式市場で日経平均株価が続伸し、5万5000円を回復。中東情勢の早期収束期待と原油先物価格の値下がりが買い注文を優勢に導いた。終値は前日比776円98銭高の5万5025円37銭となった。
エネルギー長官誤投稿で原油乱高下 ホルムズ封鎖解除見えず
米エネルギー長官がホルムズ海峡でのタンカー護衛成功を誤って投稿し、原油価格が一時20%急落。市場の過敏な反応は、同海峡の封鎖解除がエネルギー安定に不可欠であることを浮き彫りにした。
日経平均2日連続上昇、終値776円高で5万5025円
東京株式市場で日経平均株価が2日連続で上昇し、終値は前日比776円98銭高の5万5025円37銭となった。原油価格の高騰が一服し、投資家の警戒感が和らいだことが背景。半導体関連株を中心に値上がりしたが、終盤には上げ幅が縮小した。
日産、賃上げ月1万円を満額回答 2026年春闘で従業員士気向上を考慮
日産自動車は2026年春闘において、労働組合が要求した総額月1万円の賃上げを満額回答したと発表。賃上げ率は2.7％で、年間一時金も5.0カ月分に応じた。経営再建中の赤字見通しにもかかわらず、物価高と従業員の士気向上を考慮した判断となった。
ANA機がヒューストン空港で尾部接触、米当局が事故認定 (11.03.2026)
全日空（ANA）機が米国ヒューストン空港への着陸時に機体尾部が滑走路に接触し、損傷した事故について、米国家運輸安全委員会（NTSB）が航空事故と認定し調査を開始。乗員・乗客209人にけが人はなかった。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが安全性再確認 (11.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）の調査団が福島第一原子力発電所を訪問し、処理水の海洋放出に関する安全性を再確認した。調査は3月11日から実施され、科学的根拠に基づく評価が行われた。
ガソリン卸価格26円値上げ、全国平均180円超えか
イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、石油元売り各社が12日からガソリン卸価格を1リットルあたり平均26円値上げ。全国平均価格が180円を超える可能性があり、政府は支援策を検討中。
ガソリン3カ月ぶり160円台 イラン情勢で原油高、来週も上昇
経済産業省の調査で、レギュラーガソリンの全国平均価格が約3カ月ぶりに160円台に上昇。イラン情勢の緊迫化による原油相場の急騰が影響し、来週も大幅な値上がりが続く見通し。軽油や灯油も高騰。
大谷偽グッズ販売のルミーテックが破産手続き開始
LED照明販売会社「ルミーテック」が横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。同社は大谷翔平選手の偽ユニホーム販売容疑で書類送検されており、信用失墜が経営悪化に追い打ちをかけた。
IEAが最大規模の石油備蓄放出提案、供給不安緩和へ (11.03.2026)
国際エネルギー機関（IEA）が臨時会合を開き、過去最大規模の石油備蓄放出を提案した。米国やイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油供給不安の沈静化を目指すが、1か国でも反対があれば計画が遅れる可能性がある。
アサヒ2月ビール販売9％減 システム障害影響で出荷滞る (11.03.2026)
アサヒグループホールディングスは2月のビール類販売が金額ベースで前年同月比9％減少したと発表。昨年の値上げ前駆け込み需要反動とサイバー攻撃によるシステム障害の影響が要因。一部商品の出荷再開も明らかに。
山口県景気、緩やかな回復が26か月継続 (11.03.2026)
日本銀行下関支店は3月の山口県金融経済情勢を発表し、県内景気が「緩やかに回復している」との総括判断を26か月連続で据え置いた。個人消費は着実に持ち直し、旅行需要の高まりでサービス業も好調を維持している。
石油備蓄単独放出を排除せず 赤沢経産相、中東情勢悪化で
赤沢亮正経済産業相は11日の衆院予算委員会で、中東情勢悪化に伴い石油の国家備蓄を単独で放出する可能性を排除しないと表明。エネルギー安定供給の確保に万全を期す方針を示した。木原稔官房長官はガソリン高騰対策を検討中と述べた。
シーシャカフェバー「チルイン」運営会社が破産 負債約2.5億円 (11.03.2026)
東京都渋谷区でシーシャ（水たばこ）が吸えるカフェバー「チルイン」を展開していた「チル」が破産手続き開始決定を受けました。競合店の増加による売上減少と資金繰り悪化が原因で、負債は約2億5000万円に上ります。
神奈川の魚介類卸「三徳」が破産 負債27億円 (11.03.2026)
横浜市金沢区の魚介類卸売会社「三徳」が横浜地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約27億円で、アサリやシジミなどの貝類加工を主力としていたが、代表交代が続き業績が改善せず資金繰りが逼迫していた。
ビール販売2月11％減、4か月連続マイナス 大雪と駆け込み需要反動響く
大手ビール4社の2月販売実績で、市場全体の販売数量が前年同月比11％減少し、4か月連続のマイナスとなった。大雪による外食需要の低下と、昨年4月の値上げ前の駆け込み需要の反動が主な要因。メーカー別ではアサヒビールが金額ベースで9％減など、各社とも苦戦が続いている。
九州新幹線15年、沿線タワマン人気 久留米駅前1億円超完売 (11.03.2026)
九州新幹線全線開業から15年を迎え、沿線駅周辺では大規模マンション開発が活発化。久留米駅前のタワーマンションでは1億円超の11戸が完売し、博多駅まで最短14分の利便性が需要を牽引。新幹線定期券利用者は3倍に増加し、沿線定住促進の動きが広がっている。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指す。地元企業と連携し、環境に配慮した持続可能な開発を推進する。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指す。地元企業と連携し、環境に配慮した持続可能な開発を推進する。
日経平均、一時1200円高で5万5000円台回復 3日ぶり
東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時前日終値比1200円超高い5万5500円台を回復。3日ぶりに節目の5万5000円台を回復した背景には、イラン情勢の緊張緩和による原油価格下落や米ハイテク企業の好決算がある。
不動産仲介業者破産、民泊関連で負債10億円超 (11.03.2026)
帝国データバンク京都支店は、投資用不動産仲介業のウェルコーポレーションが破産手続き開始決定を受けたと発表。民泊を営む関係会社と合わせ、負債総額は約10億3000万円に上る。コロナ禍で需要減退や資金繰り悪化が背景。
十六銀行アプリが地域アプリ賞、ユーザー急増で高評価
十六銀行の個人向けスマートフォンアプリ「じゅうろくアプリ」が、App Ape Award 2025で特別賞（地域アプリ賞）を受賞。昨年の月間アクティブユーザー増加数が地域アプリで最多となり、岐阜県発のサービスとして初の選定。
EU「脱原発は戦略的誤り」、次世代原発推進へ (11.03.2026)
EUのフォンデアライエン委員長が原子力エネルギー・サミットで、ドイツなどの脱原発政策を「戦略的誤り」と批判。再生可能エネルギーと並行して小型モジュール炉（SMR）を推進する方針を示し、欧州のエネルギー安全保障の強化を訴えた。
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