財務省は28日、有識者で構成される財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開催し、高齢者の医療費窓口負担について、できる限り早期に現役世代と同様の3割負担を原則とするよう提言した。高齢化の進展に伴い医療費が増加する中、年齢ではなく支払い能力に応じた負担とすることで、現役世代の保険料負担を軽減し、世代間の公平性を高める狙いがある。
制度改革の工程表作成を要求
提言では、実現に向けた制度改革の具体的な工程表を作成する必要性も強調された。医療費は高齢化に加え、物価高や賃上げの影響もあり増加傾向が続いており、持続可能な社会保障制度と財政運営を実現するため、今後も議論を進め、建議（意見書）の取りまとめを目指す方針だ。ただし、負担増となる高齢者からの反発が予想される。
増田会長代理「若年層の負担軽減を加速」
分科会後に記者会見した増田寛也会長代理は、「若年層の保険料負担を減らし、可処分所得を増やすことを加速したい」と強調。負担が増える高齢者が生じることについては、「公平な負担に向け、全体像を国民に説明し理解を求めていくことが必要だ」と説明した。
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現在の医療費の窓口負担は、69歳までが3割、70～74歳が2割、75歳以上の後期高齢者が1割となっている。この制度を改め、年齢にかかわらず原則3割負担とすることで、現役世代と高齢者の負担の不均衡を是正する考えだ。
