カテゴリー : 経済
三菱電機と東大、CO2回収利用の定量評価技術を開発
三菱電機は東京大学と共同で、CO2を回収し資源として再利用するCCUの経済的価値を、平時のCO2削減効果と災害時のレジリエンス向上の両面から定量評価できる技術を開発したと発表した。
ERPパッケージの終焉か？AIエージェント型ERPの新たな在り方
リミニストリートは「イノベーションはERPの外側で起こる」と提唱。既存ERPを維持しつつAIレイヤーで新たな価値を生む手法を、同社CEOとCIOへの取材から読み解く。ServiceNowと連携した製薬会社の事例も紹介。
洋上風力発電の導入加速へ、基地港湾の制度見直し検討
洋上風力発電の事業期間短縮に向け、国土交通省の検討会で基地港湾の効率的な利用を可能とする制度見直し案が示された。複数港湾の利用や契約期間の柔軟化などが柱。
老後資金2000万円問題の真実と今から始める資産形成
老後資金2000万円問題の真実を解説。年金だけでは不足する可能性がある現実と、今から始めるべき資産形成の具体的なポイントを、専門家の視点からわかりやすく紹介する。
「日本人は貯蓄好き」は誤り、世帯貯蓄率0.7%の実態
連載『給料を上げれば日本は復活する』で、リチャード・カッツ氏が「日本人は貯蓄が大好き」という通説を否定。日本の世帯貯蓄率はわずか0.7%で、財務省や自民党も目を背けるこの状況の真犯人を指摘している。
FRB議事録、利上げ議論活発 インフレ高止まり懸念
FRBが19日公表した7月FOMC議事録で、インフレ高止まりの場合の利上げが必要との意見が多数あったことが判明。5会合連続の据え置き決定の裏で、利上げ圧力が強まっていた実態が明らかになった。
DHC元会長の通販「かずとき」から「中国製は扱いません」が消えた理由
DHC元会長の吉田氏が立ち上げた総合通販「かずとき」から、かつてトップページに掲げられていた「中国製は一切取り扱いません」という文言が削除された。その背景とマーケティング戦略の変化を考察する。
NY株反発、119ドル高 米長期金利低下で買い注文優勢
19日のNY株式市場でダウ平均は4営業日ぶりに反発。米長期金利の低下を好感した買い注文が優勢となり、前日比119.65ドル高の5万3463.05ドルで終了した。
残業一律抑制見直し、9月から労基署指導変更
厚生労働省は時間外労働に関する労働基準監督署の指導を見直し、9月から月45時間以内の一律抑制をやめる。経済界の強い要望が背景にあるが、働き方改革に逆行するとの懸念も出ている。
都内から千葉に引っ越し 女性が感じた保育料格差
東京都の保育料完全無償化により、都内と他の自治体で最大年間100万円近くの手取り差が生じている。千葉県船橋市に引っ越した女性は、月6万円の保育料負担に「年収が200万円下がったように感じる」と話す。
FRBウォーシュ議長、FOMC開催回数削減を提案 年8回から6回へ
FRBが7月FOMCの議事要旨を公表。ウォーシュ議長が年8回のFOMC開催を6回に減らす提案をしたことが判明。2カ月ごとの開催で情報蓄積と検討時間増加を狙うが、年内日程に影響はない。
トランプ氏、暗号資産イベントで「仮想通貨の首都に」
トランプ前米大統領が暗号資産イベントで演説し、米国を「仮想通貨の首都」にする構想を表明。規制緩和とビットコイン準備金の創設を掲げ、支持を呼びかけた。
常陽銀頭取、地域経済貢献へ業務拡大 人材紹介など注力
常陽銀行の秋野哲也頭取がインタビューに応じ、金利ある世界への移行や人口減時代における地域銀行の役割を語った。人材紹介や事業承継支援、業務の共同化など、非金融領域の拡大を通じて地域経済に貢献する方針を示した。
JALが帯広―伊丹線を12月新設、旭川・女満別線は通年運航
日本航空（JAL）は2026年12月1日、帯広―伊丹（大阪）線を新規開設する。旭川―伊丹と女満別―伊丹の両路線も通年運航に移行し、関西圏と北海道の直行便が強化される。
福井アリーナ完成遅れ、29年夏までに 社長見通し
福井市東公園で建設中の多目的施設「福井アリーナ」について、梅田憲一社長は完成予定が2028年秋から遅れ、29年夏までを目指すと明らかにした。物価高騰で事業費が最大160億円からさらに上振れする可能性もあり、事業計画を精査中。
JR西日本「WESTER」会員1300万人突破、コード決済や銀行連携へ
JR西日本の会員サービス「WESTER（ウェスター）」が、スタートから約6年で会員数1300万人を突破した。独自のコード決済「Wesmo！」やポイントサービスを展開し、今後は関西みらい銀行と連携した新銀行サービスも開始予定。沿線の暮らしを支える総合基盤を目指す。
三菱商事、ASEAN中小企業投資へ200億円調達 地銀も出資
三菱商事は東南アジア諸国連合（ASEAN）の中小企業向け投資を強化する。傘下ファンドが200億円規模の運用資金を調達する見通しとなり、七十七銀行など地銀も出資。未上場企業の育成を目指す。
東洋経済、電子版を月額980円に値上げへ
東洋経済新報社は2025年4月1日から、電子版「東洋経済オンライン」の月額会員プランを現行の780円から980円に値上げすると発表した。新たに月額480円のライトプランも導入する。
東京都心マンション価格高騰 平均1億円超えの背景
東京都心の新築マンション価格が高騰し、平均価格が1億円を超える状況が続いている。不動産経済研究所の調査で、2024年の都心6区の平均価格は1億1480万円に達した。
みずほ証券、富裕層向けハイブリッド営業へ
みずほ証券は富裕層向け営業を強化するため、都内3支店の営業担当者約250人を新宿区の新拠点に集約し、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式に切り替える。2028年度に経常利益倍増を目指す。
関西財界訪中団、10月から11〜12月に延期
関西経済連合会や大阪商工会議所など関西財界が10月に計画していた訪中団派遣を11〜12月に延期することが分かった。中国側から10月中の受け入れが難しいとの連絡があったためで、APEC首脳会議後に派遣する意向。
クボタ、万博の思い出をタイムカプセルに 2100年まで保管
クボタが大阪・関西万博の展示記録や思い出をタイムカプセルに収めるイベントを大阪市の本社で開催。2100年まで保管する計画で、従業員と家族らが参加した。
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