熊本半導体パーク構想始動、三井不動産が30年までに整備
熊本県は27日、半導体集積を目指す「くまもとサイエンスパーク」構想で三井不動産、合志市と基本協定を締結。TSMC工場近くに研究開発施設や産官学連携拠点を整備し、2030年完成を目指す。
熊本県は27日、半導体集積を目指す「くまもとサイエンスパーク」構想で三井不動産、合志市と基本協定を締結。TSMC工場近くに研究開発施設や産官学連携拠点を整備し、2030年完成を目指す。
中国自動車メーカーがハイブリッド車(HV)でも攻勢を強めている。北京国際モーターショーでは吉利汽車が「燃費世界一」をうたう新システムを発表。日系メーカーからは危機感が広がっている。
食用油メーカーのJ-オイルミルズは27日、家庭用油脂製品14品目を6月1日納品分から11~16%値上げすると発表。中東情勢の緊迫化による原油高騰などで原料相場が高止まりしているため。
日立製作所が2026年3月期の連結純利益を発表。前期比30.3%増の8023億円で過去最高を更新。データセンター事業が好調で、売上収益も10兆5867億円に。
日立製作所が2026年3月期決算を発表。純利益は前年比30.3%増の8023億円で3年ぶりに過去最高を更新。AI拡大によるデータセンター向け送配電設備需要がエネルギー事業を牽引。売上高は10兆5867億円。
日銀は27日から金融政策決定会合を開催。原油高の経済・物価への影響を点検し、政策金利は0.75%に据え置く見通し。中小企業の賃上げや景況感も議論し、28日に総裁会見。
大和証券グループ本社は27日、傘下の大和ネクスト銀行を通じてオリックス銀行を3700億円で買収すると発表。将来的に両行を合併し、資産規模9兆円のネット銀行に再編する。
新しい技術やビジネスモデルを持つスタートアップが集う「SusHi Tech Tokyo 2026」が東京ビッグサイトで開幕。国内外約770社が参加し、先端技術展示や商談が行われた。小池知事は交流の重要性を強調した。
東京ガスは10月使用分から都市ガスの基本料金を引き上げると発表。物価高や人件費上昇が理由で、標準家庭では月150円の負担増となる。消費増税時を除けば46年ぶりの改定。
日経平均株価が終値で初の6万円台に到達。わずか半年で1万円上昇した背景には、AI革命への期待と政権への期待があるが、専門家は「恩恵は富裕層に偏る」と指摘する。
JA全農は、中東情勢の悪化でナフサ調達が困難になったことを受け、ハウス用ビニールフィルムやマルチなどの農業資材を4月以降順次値上げすると発表した。値上げ幅は非公表だが、農産物の価格上昇につながる可能性がある。
大和証券グループ本社は27日、オリックス銀行を約3700億円で買収すると発表。グループ内の大和ネクスト銀行が全株式を取得し、完全子会社化。将来的には両行の合併も視野に入れ、総資産9兆円超の銀行が誕生する見込み。
東京都主催のビジネスイベント「スシテック東京2026」が江東区で開幕。小池百合子知事が英語でスピーチし、約770のスタートアップが出展。世界50都市以上の首長が参加する会議も開催。
2025年度の自動車世界販売でスズキが日産を抜き3位に浮上。トヨタは過去最高を更新し、インド市場好調のスズキが躍進。一方、中国や米国で苦戦するメーカーも目立った。
ホンダの2025年度世界販売は前年比8.6%減の343万9千台。中国では24%減の61万1千台で、ピークから7割減少。北米は微減、国内も8.9%減。EV戦略の見直しが課題。
半導体受託生産世界最大手のTSMCから機密情報を不正取得した事件で、台湾の裁判所は東京エレクトロン子会社に罰金1億5千万台湾元(約7億6千万円)を命じ、元社員5人に最高懲役10年の有罪判決を言い渡した。
トヨタ自動車が2025年度の世界販売台数1047万7千台(前年度比2.0%増)で過去最高を記録。北米ではHV「カムリ」が好調で251万台、欧州でもSUVが牽引。中国市場は176万台。
トヨタ自動車が2025年度の世界販売台数を発表。前年度比2.0%増の1047万7325台と2年ぶりに過去最高を更新。HVが北米を中心に好調。一方、中東向け輸出は半減。
JR東海の「さわやかウオーキング」が35周年を迎えた。駅員発案で始まったこのイベントは年間200回開催され、累計参加者640万人。地域活性化の役割も担う。
週明け27日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時600円超上昇。取引時間中の最高値を更新し、2営業日ぶりに6万円台を回復した。米ハイテク株高が投資家心理を支え、半導体関連株に買いが広がった。
名古屋城天守閣の木造復元に向け、愛知県が基本計画を策定する方針を固めた。2028年度の着工を目指し、総事業費は約500億円を見込む。復元後は耐震性やバリアフリーに対応した近代的な設備を導入する計画だ。