景況感3期連続プラス 全産業で改善 半導体需要が後押し (12.03.2026)
財務省と内閣府が発表した1～3月期の法人企業景気予測調査で、大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス4.4となり、プラスは3四半期連続となった。半導体製造装置の需要増加とサービス業の価格改定が寄与した。中堅・中小企業の格差も明らかに。
カテゴリー : 経済
東京円、一時１５９円台 中東情勢で有事のドル買い進む
１２日午前の東京外国為替市場で、円相場は一時、約１か月半ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１５９円台をつけた。中東情勢の悪化を背景に、基軸通貨のドルに買いが集まる「有事のドル買い」が進行している。
大企業景況感、3四半期連続プラス 1～3月期指数4.4
内閣府と財務省が発表した2026年1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数はプラス4.4となり、プラスは3四半期連続で推移しています。資本金10億円以上の全産業を対象とした調査結果です。
円相場、一時159円台に 中東緊迫で「有事のドル買い」進む (12.03.2026)
外国為替市場で円相場が円安ドル高を進め、一時1ドル=159円台を約1カ月半ぶりに記録。中東情勢の緊迫化と原油高騰を背景に、安全資産としてのドル買いが加速している状況です。
NY原油反発、終値87ドル台 供給懸念で一時89ドル近く
ニューヨーク原油先物相場が反発し、WTI4月渡し終値は前日比3.80ドル高の87.25ドルに。イラン情勢を巡る供給懸念が強まり、一時は89ドル近くまで上昇したものの、IEAの協調備蓄放出決定による下落は限定的だった。
東海第2原発再稼働に危機感 福島事故風化で県民投票運動 (11.03.2026)
茨城県東海村の東海第2原発再稼働を巡り、市民団体「いばらき原発県民投票の会」が活動を再開。福島第1原発事故の教訓が風化し、住民の無関心が広がる中、広域避難計画の実効性を問い、住民の意思を直接反映する県民投票の実施を目指す。
宇都宮バンバ地区再開発 12階商業棟と26階マンション構想
宇都宮市の中心市街地「バンバ地区」の再開発構想案が明らかになった。地上12階の商業棟と地上26階のマンションを建設し、2033年度の完成を目指す計画で、スーパーやホテル、約200戸の住宅を整備する。
福島第一原発処理水放出、IAEA調査団が現地調査で安全性確認へ (11.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）の調査団が、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画について、安全性を確認するための現地調査を実施しました。調査は技術的評価と環境モニタリングを中心に行われ、今後の国際的な透明性向上に貢献すると見られています。
東レ、グリーン水素事業を強化 独自膜で市場拡大
東レは再生可能エネルギー由来のグリーン水素関連事業を強化。独自開発の電解質膜を活用し、安全性と効率性を高め、生産体制の拡大も検討。脱炭素社会に向けた次世代エネルギー市場での地位確立を目指す。
福島いわき市で太陽光発電所稼働、再生エネ拠点に
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。
NY株289ドル安 原油上昇でリスク回避
ニューヨーク株式市場のダウ平均が289ドル安で続落。中東情勢緊迫による原油相場上昇で投資家のリスク回避姿勢が強まった。IEA加盟国の協調放出も効果は限定的だった。
NY円相場159円近辺 中東情勢悪化で円売り優勢
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=158円91銭～159円01銭と、前日比91銭の円安ドル高を記録。中東情勢悪化に伴う原油高が日本経済への悪影響を懸念する動きから、円売りドル買いが優勢となった。
資さんうどん100店舗達成 すかいらーく傘下で急成長 (11.03.2026)
北九州発祥のうどんチェーン「資さんうどん」が100店舗目を神奈川県に開店。すかいらーくHD傘下入り後、約1年半で店舗数を3割以上増加させ、全国展開を加速させています。
NY原油4.5%高、IEAが過去最大の石油放出決定も供給懸念
ニューヨーク原油先物価格が4.5%上昇し、1バレル87.25ドルで取引終了。国際エネルギー機関（IEA）加盟国が過去最大の4億バレルの協調放出を決定したが、ホルムズ海峡の状況不透明さから供給不安が継続している。
NYダウ平均株価、2日連続で下落 原油価格上昇で売り (11.03.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2営業日連続で下落。ホルムズ海峡の混乱による原油価格上昇が物価高や景気減速懸念を煽り、幅広い業種の銘柄が売られた。一方、ナスダック総合指数は小幅高で推移した。
東邦ガス、2040年度にクリーン燃料40％目標 脱炭素加速へ
東邦ガスは、二酸化炭素を排出しないカーボンニュートラル燃料の割合を、2040年度に40％に引き上げる新目標を発表。水素やバイオガスなどクリーン燃料の供給強化と、CO2排出量の大幅削減を目指す。
日銀、金融政策見直し検討 物価目標達成へ新枠組み
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向け、金融政策の枠組み見直しを検討している。緩和的な金融環境の維持を図りつつ、経済の持続的成長を支援する方針だ。
NYダウ平均続落、中東情勢と原油価格不安が投資家心理を圧迫 (11.03.2026)
ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は11日、前日比約105ドル安の4万7601ドル台で取引を開始。中東情勢の緊張による原油価格の不安定な動きが投資家の積極的な買いを抑制し、売りが先行する展開となった。
IEAが過去最大4億バレル原油放出合意、中東情勢悪化で
国際エネルギー機関（IEA）は加盟32か国が石油備蓄から過去最大の合計4億バレルの協調放出を全会一致で合意したと発表。中東情勢悪化による原油供給不安に対処するためで、ファティ・ビロル事務局長は「前例のない規模の対応」と述べた。
ガソリン値上げ前の駆け込み給油 各地で車列
石油元売り各社が12日以降のガソリン卸売価格引き上げを見込む中、11日は全国のガソリンスタンドで給油を待つ車列が相次いだ。イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰が背景で、政府は価格抑制策を示した。
米2月CPI2.4％上昇、市場予想通り コア指数も横ばい
米労働省が発表した2月の消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇し、市場予想と一致。コア指数も2.5％上昇で、米連邦準備制度理事会の金融政策判断に影響を与える可能性が注目される。
政府、16日に石油備蓄放出 中東情勢不安で単独実施 (11.03.2026)
高市早苗首相は11日、中東情勢の不安定化に対応し、16日にも石油備蓄を放出すると表明した。日本単独での実施は2022年以来4年ぶり。エネルギー安定供給による景気下支えを図る。
高市首相、初の石油備蓄単独放出 ガソリン170円目指す (11.03.2026)
高市首相は11日、ホルムズ海峡の封鎖を踏まえ、16日にも石油備蓄を単独放出する方針を表明。国家備蓄1か月分と民間備蓄15日分を放出し、ガソリン価格を全国平均170円程度に抑える。制度創設後初の単独放出で、国際決定待たずに実施。
福島事故15年、首相官邸前で脱原発デモ 参加者「忘れないで」 (11.03.2026)
東京電力福島第1原発事故から15年を迎えた11日、東京・永田町の首相官邸前で脱原発を訴えるデモが行われた。約40人が参加し、原発再稼働に前向きな政権に対し「事故をなかったことにしないで」と声を上げた。
香港ファンドがニデック株6.7％保有、不正会計問題後 (11.03.2026)
香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」がモーター大手ニデックの発行済み株式の約6.7％を保有していることが判明。不正会計問題を調査した第三者委員会の報告書公表後に追加取得したとみられ、企業価値回復への期待を示した。
IEA、イラン情勢で石油備蓄放出提案、日本は米国に次ぐ規模 (11.03.2026)
国際エネルギー機関（IEA）がイラン情勢を背景に、2022年のウクライナ侵略時を上回る規模の石油備蓄放出を提案。日本は米国に次ぐ規模での参加が予想され、G7も協調措置を検討中。
著作権「破格の安さ」で譲渡 中小企業の知財取引で不当行為判明
公正取引委員会は、中小企業が持つ知的財産権やデータをめぐる取引の実態調査を公表。無償でのデータ提供要求や不当な安値での著作権譲渡など、独占禁止法上問題となり得る行為が多数確認された。
東京円相場、1ドル158円台前半に下落 原油高と中東情勢が要因
3月11日の東京外国為替市場で円相場は下落し、1ドル＝158円台前半で取引されました。原油価格の高騰に伴う日本経済への懸念や、中東情勢への注目が円売りドル買いを優勢にしています。
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