東京23区新築マンション平均価格2億6520万円で過去最高
不動産経済研究所が発表した7月の東京23区の新築マンション平均価格は2億6520万円で過去最高を更新。港区の高額物件が価格を押し上げ、首都圏全体でも平均1億6493万円と過去最高となった。
カテゴリー : 経済
三菱電機、過去最大2200億円で米エネルギー管理会社買収
三菱電機は20日、米エネルギー管理ソフト会社PCIエナジーソリューションズを14億ドル（約2200億円）で買収し完全子会社化すると発表した。同社として過去最大の買収額で、2026年中の手続き完了を目指す。
読売333終値、4日ぶり上昇 738円高の5万2861円
20日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比738円74銭高の5万2861円10銭と、4日ぶりに上昇した。構成銘柄の8割超が値上がりした。
郵便サービス見直し本格議論へ 総務省が諮問
総務省は郵便事業の持続的な運営を確保するため、料金や配達頻度などのサービス水準見直しを視野に入れた本格議論を開始。情報通信審議会に諮問し、来年夏のとりまとめを目指す。
マイナビニュース、資産活用おすすめナビを公開
マイナビニュースは8月19日、不動産売却査定・不動産投資・太陽光発電の情報を集約した「資産活用おすすめナビ」を公開。3分野の基礎知識や比較情報を横断的に提供する。
米国、対カナダ関税を自動車15％・鉄鋼アルミ25％に引き下げ
米国とカナダの関税交渉で、米国がカナダ産自動車の関税を25％から15％、鉄鋼・アルミ製品を50％から25％に引き下げる見込み。トランプ大統領は「非常に公平な合意」と述べた。
くら寿司、20品目を5円値下げ、33品目は値上げ
回転寿司大手のくら寿司は20日、子どもに人気の「ねぎまぐろ」など20種類を5円値下げし、最低価格を110円とする一方、原材料高や円安で33種類を5円値上げすると発表した。9月4日から実施する。
経産省27年度概算要求7兆7000億円 AI半導体重点
経済産業省が2027年度予算の概算要求で、一般会計と特別会計を合わせ約7兆7000億円を求める方針。AIや半導体開発に重点投資し、26年度当初予算の約2.5倍となる。
パレスホテル社長と日本ハムコーチ対談「夢を背中に」
パレスホテル社長の吉原大介氏と北海道日本ハムファイターズコーチの佐藤友亮氏が、プレジデントオンラインで対談「夢を背中に」を実施。両氏の経験や価値観に基づく内容が注目される。
20年以上連続増配の日本株5選 花王やKDDIなど
2026年6月から日米株価の方向性が不透明に。長期投資に適した連続増配株のメリット・デメリットと、20年以上増配を続ける花王、リコーリース、SPK、KDDI、ユー・エス・エスの5銘柄を紹介する。
ANAアメックスカード全面リニューアル、新デザインと特典強化
アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードが初の全面リニューアル。2026年9月2日から新規申込受付開始。ゴールドカードとプレミアムカードの特典が強化され、ボーナスマイルやラウンジ利用が拡充される。
日新火災、カスハラ保険提供開始 年2万5000円
日新火災海上保険は、カスタマーハラスメント対策に特化した保険商品を10月1日から提供開始する。保険料は年間一括2万5000円で、小規模事業者向け。業界初のワンストップサービスとして、初期対応から費用補償までを包括的にカバーする。
クールジャパン機構廃止は「臭いものにふた」 関係者批判
経産省が巨額の累積赤字を理由にクールジャパン機構の廃止に動き出した。関係者は「いまのコンテンツ政策を守るために切り捨てようとしている。『臭いものにふた』だ」と批判している。
経産省、クールジャパン機構廃止へ 巨額累積赤字で予算要求見送り
経済産業省が、巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を廃止する方向で調整に入った。来年度の財政投融資計画の概算要求を見送る方針で、政府関係者への取材で明らかになった。
「乗れない市バス」解消へ、京都商議所がLRT導入検討
オーバーツーリズムで市民が市バスに乗れない問題を受け、京都商工会議所が次世代型路面電車（LRT）導入に向けた政策提言を準備。経済人会議で金閣寺から西大路通を南下する約10キロのルート案が示された。
製紙3社、日本製紙を支援 熊本地震で停止の新聞用紙供給
7月の熊本地震で日本製紙八代工場が操業停止したことを受け、王子製紙、大王製紙、中越パルプ工業の3社が近く代替供給を開始する。業界全体で連携し、新聞用紙の安定供給を図る。
関西電力、企業向け電気料金を11年ぶり値上げ
関西電力は11月から企業向け電気料金を10～15％程度値上げすると発表。物価上昇による修繕費や人件費の増加が要因。燃料費調整制度の計算方法も見直し、負担増の恐れ。
エチレン生産設備、7月稼働率69.9％ 6月から微増
石油化学工業協会は20日、エチレン生産設備の7月稼働率が69.9％（速報値）だったと発表。66.6％で過去最低だった6月から若干回復し、中東情勢懸念で取り崩した在庫の回復が進んでいる。
くら寿司、最低価格を5円引き下げ110円に 33品は値上げ
くら寿司は20日、最低価格を5円値下げし110円にすることを発表した。9月4日から20品目を値下げする一方、原材料高や円安で33品目を値上げする。
目黒のさんま祭ふるさと納税返礼品に、寄付額3万円
東京都目黒区は、秋の風物詩「目黒のさんま祭」でのサンマ焼き実食体験をふるさと納税の返礼品として提供する。寄付額は3万円（さんまんえん）に設定。区民以外も参加可能となる。
「一太郎」浮川氏、ソフト立国提言「原材料は知恵」
日本語ワープロソフト「一太郎」を開発した浮川和宣氏が、日本はハード偏重から脱却し、ソフトウェア産業立国を目指すべきだと主張。原材料は人間の知恵であり、狭い国土に多くの人がいる日本は有利と語る。
日経平均890円高の6万6216円、長期金利低下で上昇
20日の東京株式市場で日経平均株価は前日比890円高の6万6216円と3日ぶりに上昇。米国債買い戻し増額方針で長期金利が低下したことが好感され、AIや半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。
名村造船所、佐賀で大型ドック建設検討 17年ぶり新設
名村造船所が佐賀県伊万里湾で大型ドックの建設を検討していることが分かった。国内の大型ドック新設は今治造船が2017年に香川県で完成させて以来。政府の造船業再生支援を追い風に、生産拡大を目指す。
首都圏新築マンション平均価格1億6493万円で過去最高
不動産経済研究所の発表によると、2026年7月の首都圏新築マンション平均価格は1億6493万円で過去最高を記録。東京23区は前年同月比96.0%増の2億6520万円と急騰し、都心のタワーマンションが全体を押し上げた。
米財務省、国債買い戻し額を40億ドルに倍増
米財務省は長期国債の1回当たりの買い戻し額を20億ドルから40億ドルに倍増すると発表した。長期金利の上昇を抑える狙いとみられるが、市場では短期的な効果しかないとの見方もある。
伊勢忍者キングダム突然休業、風評被害で売上激減
三重県伊勢市のテーマパーク「伊勢忍者キングダム」が先月下旬から休業している。運営主体の共生バンクグループは、風説・風評被害による売上激減と経営再建のためと説明している。
京セラ社長、アメーバ経営の課題「部門にこだわり人材流動性低下」
京セラの作島史朗社長が、創業者・稲盛和夫氏のイメージが強い同社の事業を明確に示す方針を語った。部門ごとの採算管理「アメーバ経営」について、人材の流動性低下や視野狭窄の課題を指摘し、複数部署を経験する制度を検討している。
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