厚生労働省が2026年4月28日に発表した2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年度から0.05ポイント低下した。これで3年連続の低下となる。人手不足は依然として続いているものの、物価高騰や人件費の上昇が企業の収益を圧迫しており、求人を控える動きが顕著になっている。
求人数と求職者数の動向
2025年度の月平均有効求人数は前年度比4.1%減の約230万人、有効求職者数は同0.7%減の約191万人だった。有効求人の減少は3年連続で、減少幅は前年度の3.0%から拡大した。厚労省の担当者は、原材料費の高騰に加え、最低賃金の上昇による人件費増加が求人抑制の要因と分析する。また、求人を出しても採用に至らず、機械化など省人化投資に切り替える企業が増えているという。
2026年3月の状況
同日発表された2026年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月から0.01ポイント低下した。低下は2カ月ぶり。情報通信、卸売、小売、宿泊・飲食サービスなどの業種で新規求人が減少した。
—
完全失業率の上昇
総務省が同日発表した2025年度平均の完全失業率は2.6%で、前年度から0.1ポイント上昇した。2026年3月の完全失業率（季節調整値）は2.7%で、前月から0.1ポイント上昇した。物価高や人件費上昇の影響が雇用環境に徐々に波及している可能性がある。
