なにわ筋線の総事業費が6500億円に倍増、物価高騰が影響

大阪市内を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」の総事業費が、従来計画と比較して2倍となる6500億円に上振れする見通しであることが、大阪府と大阪市が28日に明らかにした。物価や労務費の高騰が主な要因であり、これにより事業費は当初の3300億円から大幅に増加した。

事業費増加の背景

物価高騰と労務費の上昇が事業費増加の主因であり、建設資材や人件費の高騰がプロジェクト全体に影響を及ぼしている。大阪府の吉村洋文知事は「大阪の成長を図る上で非常に重要なので確実に進めていく」と述べ、事業継続への意欲を示した。

なにわ筋線は、大阪駅北側から難波付近までの市中心部を南北に結ぶ全長7.4キロメートルの鉄道新線である。この路線が開通すれば、関西空港までの所要時間を最大で約25分短縮できる見込みだ。従来計画では総事業費3300億円とされ、民間企業、国、府市がそれぞれ負担する予定だった。

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府市は2031年の開通を予定しており、事業継続に向けて負担割合や資金調達方法などを協議する方針だ。物価高騰の影響は他の公共事業にも波及しており、今後の動向が注目される。