ＮＹ株４日続落、ＡＩ懸念で売り優勢 ダウ２５ドル安
２８日のニューヨーク株式市場でダウ平均は４営業日続落し、２５ドル安の４万９１４１ドル。ＡＩ成長への懸念から売りが優勢となり、エヌビディアなどが下落した。
カテゴリー : 経済
NY原油続伸、終値99ドル台 ホルムズ海峡封鎖で供給不安
28日のNY原油先物は続伸し、WTI6月渡しが99.93ドルで終了。米イラン交渉の不透明感とホルムズ海峡封鎖で買い優勢。一方、UAEのOPEC脱退発表で増産懸念も。
米ガソリン価格が交戦後最高、トランプ支持率最低
米国のレギュラーガソリン平均価格が1ガロン4.17ドルに上昇し、米イラン交戦開始後の最高値を更新。一方、トランプ大統領の支持率は34%に低下し、過去最低を記録した。
GM、25年通期利益見通しを5億ドル上方修正
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は2026年通期の利益見通しを5億ドル（約800億円）上方修正し、135億～155億ドルに引き上げた。連邦最高裁の関税違法判断に伴う還付を見込み、関税コストを縮小する。
ホンダの誤算最終回：岐路に立つホンダ、活路は創業者の言葉に
ホンダがEV開発中止など岐路に立つ中、部品供給網の弱さが露呈。創業者の言葉「苦しい時の知恵」に活路を求める。トヨタとの計画精度の差や中国勢の台頭など誤算の背景を探る。
新幹線「はやぶさ」VSカラス、巣作りで停電 AIやロボが助っ人
東北・東海道新幹線でカラスの巣作りによる停電が相次ぎ、ダイヤに乱れが生じている。JR各社はAIやヒト型ロボット「ドクターS」など最新技術を活用し、伝統的な対策と組み合わせて対応を強化している。
中東混乱でエネルギー価格23.6%上昇 世銀予測
世界銀行は28日、中東紛争による供給混乱で2026年のエネルギー価格が前年比23.6%上昇し、22年のウクライナ侵攻以来の水準になると予測。肥料も30.7%上昇し、インフレ加速と世界経済成長抑制を警告。
豪政府、IT大手に新課税法案 ニュース対価契約促進
オーストラリア政府は28日、IT大手に報道機関とのニュース対価支払い契約を促すため、売上高の2.25%を課税する法案の素案を発表した。2021年の法律が機能せず、抜け穴対策として新たな措置を講じる。
NY原油、一時100ドル超 米イラン協議不透明
28日のNY原油先物が一時1バレル101ドル台に上昇。約2週間ぶりに節目の100ドルを突破。米イラン協議の不透明感やホルムズ海峡問題が供給不安を招き、ブレント原油も112ドル台を記録した。
デンソー、ローム買収撤回 社長「価値向上描けず」
デンソーは28日、ロームへの買収提案を取り下げると発表した。ローム側の賛同が得られず、林社長は「両社の価値向上に至るシナリオが描けなかった」と説明。半導体事業の再編はロームと三菱電機、東芝の統合協議が軸に。
リニア開業、静岡工区着工後に見通し ＪＲ東海社長
JR東海の丹羽俊介社長は28日、リニア中央新幹線の品川－名古屋間開業時期について、静岡工区の着工後に見通しを示すと述べた。着工は年内可能だが、開業は2036年以降に。
東電、政府向け黄金株導入検討 経済安保考慮
東京電力ホールディングスが、経営上の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」の導入を検討していることが判明。政府の取得を想定し、経済安全保障の観点から送配電などのインフラ事業を保護する狙い。
高市首相、消費減税「とにかくやる」国民会議参加者本音
食料品消費税ゼロを議論する社会保障国民会議の実務者会議が28日開かれ、システム改修や地方財政への影響など課題を整理。高市首相は「とにかくやる」と強調するが、参加者からは本音が漏れる。
中部電、7月以降電気料金上昇の可能性 来期業績は未定
中部電力の林欣吾社長は28日の決算会見で、中東情勢悪化に伴い7月以降の電気料金に本格的な影響が出る可能性を表明。LNG価格上昇が原因で、来期業績予想は未定とした。
山崎製パン、ロイヤルブレッドなど306品目を値上げ
山崎製パンは28日、ロイヤルブレッドや薄皮つぶあんぱんなど計306品目について、7月1日出荷分から平均5.6%値上げすると発表。小麦粉や包装材の高騰が要因。
富士通、純利益4494億円で過去最高 IT好調と子会社売却が寄与
富士通が2026年3月期決算で純利益4494億円と過去最高を記録。ITサービス事業の好調に加え、子会社株式の売却益が業績を押し上げた。売上高は3兆5029億円と微減。次期は純利益3100億円を見込む。
日銀の次回利上げはいつ？円安加速の懸念を解説
日銀は28日の会合で追加利上げを見送り、政策金利を0.75%に据え置きました。円安加速が懸念される中、据え置きの理由や今後の利上げ時期を専門家が解説します。
中国電力、27年3月期純利益半減310億円 中東情勢で燃料高
中国電力が発表した2026年3月期連結決算は純利益685億円で前年比30.4%減。27年3月期は中東情勢による燃料高で純利益54.8%減の310億円を見込む。島根原発2号機の稼働率向上が効果も、競争激化や資材高が響く。
東京ディズニー運営会社、売上高最高 客単価増加
オリエンタルランドが2026年3月期連結決算を発表。売上高は過去最高の7045億円に。高価格帯チケット購入増や商品販売伸び、客単価上昇が寄与。純利益は人件費増などで減益。
東九州新幹線開業で福岡県に年699億円の経済波及効果
福岡県は、東九州新幹線が開業した場合の県内経済波及効果を発表。整備効果は6661億円、開業効果は年699億円と試算。小倉―大分間が31分に短縮され、観光客増加を見込む。
電気・ガス料金、5月使用分13社で値上がり 夏以降も上昇へ
大手電力10社と都市ガス4社が5月使用分の料金を発表。中東情勢によるLNG価格上昇で、関西電力を除く13社が前月比値上がり。夏以降さらに加速の見通し。
ホンダの人型ロボ「P2」、IEEEマイルストーン賞に認定
ホンダの人型ロボット「ASIMO」の前身「P2」が、米国電気電子技術者協会（IEEE）から歴史的偉業をたたえるマイルストーン賞に認定された。人間のような自然な二足歩行を先駆けて実現した技術が評価され、埼玉県和光市で式典が開かれた。
消費減税へ課題整理、システム改修など議論へ
社会保障国民会議の実務者会議が28日、消費減税に関する課題を整理。経済影響、システム改修、事業者影響の3つに分類し、今後議論を深める方針。首相は食料品消費税ゼロを2年限定で検討。
JR東海、売上高初の2兆円超え 万博効果と訪日客需要
JR東海が2026年3月期決算で売上高2兆62億円を達成、初の2兆円超え。純利益も5528億円で過去最高。大阪・関西万博や訪日客の鉄道利用増加が寄与。
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