円相場、対ドル158円台後半で取引終了 (12.03.2026)
12日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで158円78~81銭と前日比56銭の円安・ドル高で大方の取引を終えました。対ユーロでは38銭の円高・ユーロ安となり、市場の動向が注目されています。
12日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで158円78~81銭と前日比56銭の円安・ドル高で大方の取引を終えました。対ユーロでは38銭の円高・ユーロ安となり、市場の動向が注目されています。
ミズノの水野明人社長が関西プレスクラブで講演し、海外売上比率を現在の39%から50%以上に引き上げる目標を明らかにした。国や地域ごとに合わせた商品開発への投資を強化し、東南アジアのバドミントン、欧州のサッカー、米国のゴルフ市場でシェア拡大を図る方針を示した。
アサヒ飲料は2026年下期に缶タイプの抹茶飲料「泡 MATCHA」を発売すると発表。アサヒビールの「生ジョッキ缶」技術を活用し、蓋を開けると泡立ち香りが広がる仕組みで、本格的な抹茶の味わいを提供する。
原子力規制委員会の山中伸介委員長が、福島第一原発事故で発生した燃料デブリについて、再処理せず地中深くに廃棄する「直接処分」が望ましいとの見解を示しました。技術的な難しさを理由に、従来の核燃料サイクルとは異なるアプローチを提案しています。
日産自動車と米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが自動運転タクシー事業で協業すると発表。今年後半から東京都内で試験運行を開始し、将来的には無人化や海外展開も目指す。
ホンダのタイ現地法人が、日本で販売したバイク「レブル250」と「CL250」の計3万1470台をリコール。ハンドルロックのボルトに不具合があり、停車時にロックできない可能性や転倒リスクが指摘されています。
三菱ケミカルは12日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで旭化成と共同運営するエチレン生産設備の減産を開始したと発表。中東情勢悪化による原料調達の見通し難が理由で、国内では少なくとも4基目。幅広い製品への値上げ懸念も浮上。
東京株式市場の日経平均株価は12日、反落し終値は前日比572円41銭安の5万4452円96銭となった。中東情勢の緊迫化による米国原油先物価格の上昇が、日本の物価高や企業業績への下押し懸念を再燃させ、売り注文が優勢となった。
三井不動産など8社は12日、横浜市の関内駅前で19日に開業する大型商業エリア「ベースゲート横浜関内」を報道陣に公開した。約1.65ヘクタールの敷地に旧市庁舎を活用したホテルや飲食店街、ライブビューイング会場など6施設が隣接する新拠点が誕生する。
東京電力ホールディングスと主要グループ企業の社員のうち、福島第1原発事故後の入社が全体の25%を超える約7200人に上ることが判明。ベテラン社員の定年退職が迫る中、廃炉や復興の責任を次世代へ継承することが急務となっている。
ホンダが2026年3月期連結決算の純損益予想を最大6900億円の赤字に下方修正。米国での電気自動車需要減少が主な要因で、三部敏宏社長らは報酬の自主返上を決定。今後はハイブリッド車強化へ戦略転換を進める。
ホンダは2026年3月期の業績予想を下方修正し、純損益が最大6900億円の赤字になる見通しを発表。北米での電気自動車需要減を受け、一部EVの開発中止を決定した。
ホンダは2026年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終赤字が4200億~6900億円と発表。北米での電気自動車3車種の開発中止が主な要因で、四輪の電動化戦略を見直した影響が大きい。
12日の東京株式市場で日経平均株価は終値で前日比572円41銭安の5万4452円96銭となり、3日ぶりに下落しました。原油価格高騰による物価高や景気悪化懸念が意識され、下げ幅は一時1200円を超えました。
警視庁は、故意に交通事故を起こして保険金をだまし取ったとして、自動車内装工の小柳栄治容疑者(56)ら7人を詐欺容疑で逮捕しました。1府4県で少なくとも8件の事故を起こし、約6200万円を詐取したとみられています。
東日本大震災の復興支援のために三菱商事が設立した復興支援財団が、震災から15年を機に解散します。135億円を投じ、国や行政ではできない「隙間」を埋める支援を続け、福島の会津中央乳業など50件の事業を支えました。
関西電力がキャッシュレス決済サービス「かんでんPay」を開始します。全国のコンビニなど約300万店で利用でき、電気・ガス料金の支払いに使えるポイントも還元。大手電力会社では初の試みです。
国際原子力機関(IAEA)は、福島第一原子力発電所の処理水放出について、安全性を再確認したと発表。海洋モニタリングも継続しており、環境への影響は確認されていない。
福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、国際原子力機関(IAEA)の調査団が現地視察を実施した。安全性と透明性の確認が目的で、今後の監視体制強化に向けた議論が進められる。
2026年3月12日の東京株式市場で日経平均株価が一時1200円超下落し、5万3700円台で推移。ホルムズ海峡封鎖による原油高騰や中東情勢悪化が市場を圧迫し、全面安の展開となっています。
12日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落し、一時900円を超える下落を記録。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇がインフレ加速と景気減速懸念を煽り、売り注文が先行した。午前終値は前日比848円安の5万4177円。
自民党は12日、イラン情勢を踏まえ、ホルムズ海峡を経由しない石油の代替調達ルート確保や備蓄の追加放出などを求める緊急提言をまとめた。エネルギー安定供給と国民生活への影響抑制が目的で、近く高市首相に提出する。
香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、ニデックの発行済み株式の6.74%を1783億円で取得。目的は「重要提案行為」で、創業者・永守重信氏による企業支配を強く懸念していると声明で表明した。
福島第一原発事故から15年。独立した原子力規制委員会の発足過程で、元原子力規制庁長官の荻野徹氏が語る官僚組織との一線と、安全性確保への「出たとこ勝負」の覚悟。規制の現状と課題に迫る。
12日午前の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=159円台前半を記録。中東情勢の緊迫化を受け「有事のドル買い」が優勢となり、1月下旬以来の円安ドル高水準に。日経平均株価も大幅反落し、原油価格上昇への警戒感が市場を圧迫。
東京電力の小早川智明社長は福島第1原発で社員約240人を前に訓示し、溶け落ちた核燃料の本格取り出しに向け「安全かつ着実な実行が復興の大前提」と強調。事故の記憶の風化防止と人材強化の必要性を訴えた。
フランス・ルノーの小型車「ルーテシア」は、独自のフルハイブリッドシステムにより輸入車ナンバー1の低燃費を実現。スポーティなデザインと充実した装備で、エコカー減税対象となり、コストパフォーマンスに優れたモデルとして注目を集めています。
アルカリスは南相馬市にmRNA医薬品の製剤棟を完成させ、原薬から出荷までの一貫生産を国内で初めて実現。2028年本格稼働を目指し、パンデミック時には早期供給も可能に。
佐賀市の婦人服小売業「メルシー」が破産手続き開始決定を受けました。負債総額は約6200万円で、競争激化や郊外大型商業施設への客流出が要因とされています。
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が高止まり。IEA加盟国が協調放出で合意したが、ホルムズ海峡封鎖が続き供給懸念が強く、イラン攻撃前より3割以上高い水準を維持。