米格安航空スピリット、事業停止へ準備　政府支援交渉決裂で資金難

米格安航空会社（LCC）大手のスピリット航空が、事業停止に向けた準備に入ったことが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が1日に報じたところによると、米政府による約5億ドル（約780億円）の資金支援を巡る交渉が決裂し、資金繰りが行き詰まりつつあるためとしている。

政府支援交渉の経緯

WSJによると、スピリット航空はトランプ米政権と、政府が最大9割の株式を取得できる新株予約権を受け取る見返りに資金を注入する案を協議していた。しかし、政権内部で支援の是非を巡る対立があったほか、一部の債権者も反対し、合意に至らなかったという。事業停止の時期は明らかになっていない。

トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に対し、「雇用を守りたい」と述べ、救済に改めて意欲を示した。また、スピリット航空に対して最終提案をしたと明らかにし、近く内容を発表すると強調した。

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スピリット航空の経営悪化には、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰も収益を圧迫する要因となっている。同社は経営破綻しており、今後の動向が注目される。