東京都、中東情勢緊迫化で東電に株主提案価格抑制と安定供給を要求

2026/05/01 22:23

東京都は、中東情勢の緊迫化がエネルギー市場に与える影響を踏まえ、東京電力ホールディングスに対して株主提案を提出した。この提案は、6月25日に開催予定の株主総会に向けて行われ、電力価格の高騰抑制と安定的な電力供給の確保を主要な目的としている。

株主提案の内容

東京都は、東京電力の株式を約4268万株（持ち株比率約1.2％）保有する大株主である。都が提出した株主提案では、定款に「電力価格の高騰抑制と安定供給の確保」という新たな章を設けることが求められている。具体的には、以下の項目を定款に追加することを提案している。

これらの取り組みに最大限努めるよう、東京電力に求める内容となっている。

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また、電力需給が厳しくなる夏場に向けて、東京都は省エネルギーや節電の呼びかけを行う際、必要な冷房使用によって健康が維持できるような情報発信に取り組む条文の追加も要求している。これにより、電力消費の抑制と市民の健康維持を両立させることを目指す。

今回の株主提案は、中東情勢の不安定化がエネルギー価格に与えるリスクを背景としており、東京都は東京電力に対して、安定した電力供給と価格抑制のための具体的な施策を実行するよう強く求めている。都は今後も株主としての立場から、東京電力の経営に対して積極的に関与していく方針だ。