【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が4月29日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）において、反対票を投じた3人の地区連邦準備銀行総裁が1日、それぞれ理由を説明する文書を公開した。彼らはインフレ懸念の高まりを踏まえ、今後の金融政策の道筋について、利上げと利下げの両方の可能性があることを明確に示すべきだと主張した。
3人の総裁が異議を唱えた背景
FRBは直近のFOMCで政策金利を据え置くことを決定した。3人の総裁はいずれも金利維持自体は支持したものの、決定を受けて発表された声明文に盛り込まれた今後の金融政策に関する指針が、従来どおり利下げ局面にあることを示唆する表現であったことに異議を唱えた。
カシュカリ総裁の主張
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、次の政策変更が利上げにも利下げにもなり得るとの見通しを提示すべきだと強調した。同総裁は、インフレ動向が不透明であることを踏まえ、政策の柔軟性を確保する必要があると述べた。
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ローガン総裁の警戒感
ダラス連銀のローガン総裁は、インフレ率がFRB目標の2%を上回る状態が5年以上続いていると指摘し、インフレ加速への警戒感を示した。同総裁は、物価上昇圧力が根強いことから、利上げの可能性を排除すべきではないと主張した。
ハマック総裁のリスク認識
クリーブランド連銀のハマック総裁は、インフレ加速のリスクと、経済成長や雇用の悪化リスクの両方が存在すると指摘した。同総裁は、これらのリスクを考慮し、政策の方向性を中立的に示すべきだと訴えた。
今回の動きは、FRB内部で金融政策の方向性をめぐる意見の相違が顕在化したものとして注目される。市場関係者は、今後のFOMCでの議論や、インフレ指標の動向に注目している。
