UAEがOPECを脱退、石油カルテルの価格支配力低下へ

石油輸出国機構（OPEC）から主要メンバーであるアラブ首長国連邦（UAE）が2026年5月1日付で脱退した。これにより、OPECの加盟国は11カ国に減少し、いわゆる「石油カルテル」の価格支配力は大幅に低下することが確実視されている。

UAE脱退の背景と影響

UAEを構成するアブダビ首長国は1967年にOPECに加盟して以来、長年にわたり主要産油国としての役割を果たしてきた。しかし、近年は生産量の制約に不満を抱き、脱退の動きが取り沙汰されていた。今回の脱退により、UAEは課されていた生産制限から解放され、原油の増産を推進する方針を示している。

世界の原油生産量に占めるOPECのシェアは、1970年代には50%を超えていたが、近年は30%台にまで低下している。今回のUAE離脱は、OPECの影響力をさらに弱める要因となる。

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UAEの増産は、原油価格の値下がりをもたらす可能性がある。しかし、OPECの調整力が弱まることで、相場が不安定化するリスクも指摘されている。近年は、OPECとロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が生産調整を主導してきたが、UAEはこの枠組みからも離脱する。

UAEは、中東情勢が緊迫する前は日量300万バレル規模の原油を生産していた。ロイター通信によると、現在の生産能力は約485万バレルで、2027年までに500万バレルへの拡大を目指している。脱退により、さらなる増産が可能となり、世界の石油市場に大きな影響を与えるとみられる。