アパホテル福島駅東が開業 県内3施設目でFC契約初
アパホテルは17日、福島市中町に「アパホテル福島駅東」をグランドオープンした。県内3施設目で、フランチャイズ契約による開業は初めて。元谷社長は未進出地域への出店拡大も示唆した。
カテゴリー : 経済
プルデンシャル生命の巨額不正 経営陣の危機感薄さが事態悪化
プルデンシャル生命保険で発覚した31億円の不正。営業担当者は混乱の中、経営陣の危機管理対応の失敗が事態を悪化させたと感じている。不正の温床となった組織構造と今後の行方を深掘りする。
食品表示法違反「マイヤ」に是正指示 原産国未記載問題
農林水産省は17日、岩手・宮城のスーパー「マイヤ」に対し、ベニザケ筋子などの原産国表示を怠り、原材料誤記載があったとして食品表示法に基づく是正を指示。2万5千個以上販売した問題で報告書提出を求めた。
トランプ氏、日本の対米投資第１号案件を発表
トランプ米大統領が、日米合意に基づく日本の5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第１号案件として、エネルギーと重要鉱物関連の３事業を決定したことを明らかにしました。事業規模は非常に大きく、関税措置がなければ実現しなかったと強調しています。
NYダウ平均株価、2日連続上昇 金融銘柄が牽引
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2営業日連続で上昇し、終値は4万9533ドルに。金融関連銘柄が上昇した一方、AIによる業務代替懸念からソフトウェア関連銘柄が相場の重荷に。
大阪メトロ次期社長に角元敬治氏 三井住友銀出身で調整
大阪市は、大阪メトロの次期社長に三井住友銀行上席顧問の角元敬治氏（63）を起用する方向で調整に入った。現社長の河井英明氏（71）は会長に就き、2代続けて民間出身の経営者を迎え、民営化を推進する。
関西電力、組織風土改革で内向き体質脱却へ
度重なる不祥事を受けて組織風土改革に取り組む関西電力。全社イベントや専任チーム設置で自由闊達な職場を目指すが、実効性への課題も残る。業界全体の不正防止への影響が注目される。
物価高の小学生の声、宇宙産業の広がり、日韓コメ価格差
2026年2月18日の編集日誌では、物価高に悩む津市の小学生の声、人工衛星活用が広がる宇宙産業、日韓のコメ価格差と北朝鮮情勢の関連など、多角的な社会問題を紹介しています。
円が対ドル・ユーロで上昇、18日午前3時為替速報
2月18日午前3時現在の為替相場は、1ドル＝153円46～48銭、1ユーロ＝181円70～74銭で、前日比で円が対ドルで38銭、対ユーロで57銭上昇しました。市場の動向を詳しくお伝えします。
NY円、153円台前半に下落 連休明けの反動でドル買い優勢 (17.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で17日、円相場が下落し、1ドル153円台前半を付けた。連休明けの反動でドル買いが優勢となり、前週末比46銭の円安ドル高となった。ユーロ相場も同時に公表。
ワーナー、パラマウント買収条件を再交渉 期限23日 (17.02.2026)
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、敵対的買収を仕掛けるパラマウント・スカイダンスとの条件再交渉を発表。既存のネットフリックス合意を維持しつつ、3月の株主総会で採決予定。
大和ハウス、米国依存脱却へ 芳井会長が語る戦略転換
大和ハウス工業の芳井敬一会長は、海外事業の約8割を占める米国への依存を解消し、売上比率を6～7割に下げる方針を明らかにした。東欧市場の開拓やウクライナ復興支援を通じ、バランスの取れた成長を目指す。
スマホ新法で外部決済可能に アップル・グーグル変更も不満
公正取引委員会が公開したスマホ新法の順守報告書で、アップルとグーグルがアプリ外部決済を許可。しかし、事業者からは手数料の軽減が不十分と憤りの声が上がり、消費者への影響も限定的と見られる。
JAL手荷物配送システム不具合、不正アクセスなし…委託先の誤操作
日本航空は17日、手荷物配送サービスの予約システム不具合について、外部からの不正アクセスや情報流出はなかったと発表。委託先企業の社員による誤操作と発覚逃れの対応が原因で、約2万8000人の個人情報は安全。サービスは20日に再開予定。
柏崎刈羽原発の30年超運転申請に28カ所のミス
東京電力が柏崎刈羽原発6号機の30年を超える運転に必要な認可申請で、28カ所の誤りを明らかにした。原子力規制委員会は審査基準に合わず説明不足と指摘し、速やかな修正を求めた。期限まで約9カ月と迫る中、再稼働後の運転継続が不透明な状況だ。
核ごみ処分場調査が争点 神恵内村長選で現新3人立候補 (17.02.2026)
北海道神恵内村で村長選が告示され、核のごみ最終処分場選定の概要調査の是非を巡り、現職と新人2人が争う。立候補者は無所属で、22日の投開票で村の将来が決まる。
成田空港拡張で発着枠５０万回、ＪＡＬ・ＡＮＡが対応策発表
成田空港の拡張計画により、発着枠が年間３０万回強から５０万回に増加。日本航空と全日本空輸がビジネスチャンスと捉え、路線拡大や事業再編などの対応策を相次ぎ発表し、収益拡大を目指しています。
クスリのアオキ、買収防衛策可決…大株主オアシス反対
クスリのアオキホールディングスは臨時株主総会で買収防衛策を賛成多数で可決。大株主のオアシス・マネジメントは反対を表明し、イオンとの提携解消後の経営環境が注目される。
アップル・グーグル新たなアプリ手数料、公取委が引き下げ検討
公正取引委員会は、スマホ新法に基づきアップルとグーグルが提出した順守報告書を公表。両社がアプリ配信会社に最大20%の新たな手数料を課す方針に対し、公取委は事業への影響が大きい場合、引き下げや再検討を求める可能性を示した。業界団体からは新法違反の声も上がっている。
公共工事労務単価が過去最高、14年連続引き上げで4.5％増
国土交通省は2026年度の公共工事設計労務単価を平均4.5％引き上げると発表。全国平均は過去最高の2万5834円となり、建設業界の深刻な人手不足対策として賃上げを促進する方針を示した。
東京円が153円台前半に上昇、リスク回避の円買いが活発化 (17.02.2026)
2026年2月17日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝153円台前半で取引されました。日経平均株価の下落に伴い、投資家のリスク回避を目的とした円買いの動きが目立ち、市場では調整目的の円買いドル売りも観測されています。
ジャイアント創業者・劉金標氏が逝去 91歳 (17.02.2026)
台湾の自転車大手ジャイアントグループの創業者で元会長の劉金標氏が16日に死去した。91歳だった。同氏は1972年に同社を設立し、世界的な自転車ブランドに成長させ、日本との交流も深かった。
消費税減税「プラス」企業25.7％、業務複雑化懸念
帝国データバンクの調査で、消費税減税が実現した場合に自社へ「プラスの影響が大きい」と回答した企業は25.7％に留まった。小売業では消費刺激を期待する一方、業務の複雑化や財源確保への不安も根強い。
ファームランドトレーディング破産、コロナ禍で負債12億円超 (17.02.2026)
アメリカンビーフなど幅広い食品を扱ったファームランドトレーディングが東京地裁から破産開始決定を受けた。コロナ禍による業績悪化が続き、負債は3社合計で約12億3000万円に上る。
証券口座乗っ取り事件 被告「便乗のつもりがプレーヤーに」
証券口座乗っ取り事件で金融商品取引法違反などの罪に問われた林欣海被告の初公判が東京地裁で開かれた。被告は起訴内容を認め、計画に「便乗するだけ」のつもりが知らぬ間に「プレーヤー」になっていた経緯を説明した。
円相場、対ドル153円台で取引終了 対ユーロも円高 (17.02.2026)
17日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで153円08～09銭、対ユーロで181円13～17銭で大方の取引を終えました。前日比で円高・ドル安、円高・ユーロ安の動きを示しています。
読売333が3日連続下落、終値88円安の4万8458円
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が3営業日連続で下落し、終値は前日比88円45銭安の4万8458円27銭となった。利益確定売りが目立つ一方、自動車関連銘柄などは上昇した。
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