住宅価格高騰で年収倍率10倍超、購入目安とローン戦略
住宅価格が高騰する中、年収倍率は全国で10.38倍、東京では17倍に。本記事では年収別の購入目安や返済比率、ペアローン・50年ローンなど最新のローン戦略を解説します。
カテゴリー : 経済
広島高速道路、料金見直しへ 4割が距離短く
広島高速道路公社が利用料金見直しに着手。利用者満足度調査では4割が「料金が高いため利用距離を短くする」と回答。2027年度上期の5号線開通までに新料金体系を決定する方針。
東京駅八重洲再開発「トフロム」完成、9月10日開業
東京建物は15日、東京駅八重洲中央口前の大規模再開発「TOFROM YAESU（トフロム ヤエス）」が完成し、商業フロアを9月10日に開業すると発表した。飲食店中心の68店舗が入居予定。
三重県内BCP策定企業15.8% 全国平均下回る
帝国データバンクの調査で、三重県内で事業継続計画（BCP）を策定している企業は15.8%にとどまり、全国平均の21.4%を下回った。特に中小企業では策定率が9.9%と低く、ノウハウや人材不足が課題。
河内長野市「モックル」活用に企業70社がアイデア
大阪府河内長野市が観光振興やPRのため、企業に課題を説明しアイデアを募る「リバースピッチ」を初開催。シンボルキャラ「モックル」活用など11テーマを提示し、約70社が参加。早速AI活用などの提案が寄せられた。
中国4～6月期GDP伸び率4.3%、不動産不況で減速
中国国家統計局が発表した2026年4～6月期のGDPは実質前年同期比4.3%増で、1～3月期の5.0%から減速。不動産不況と中東情勢悪化による燃料高騰が消費を直撃し、通年目標の下限4.5%を下回った。
武蔵小杉、豊洲の次に「住みにくい街」になるタワマン街
人口減少が続く日本でタワーマンションが増え続ける理由を分析。武蔵小杉や豊洲では人口増加の恩恵と引き換えに通勤ラッシュや学校不足などの深刻な代償が生じている。
三重県、ナフサ不足で建設資材の追加費用認める特例措置
三重県は15日、中東情勢の影響で不足するナフサ由来の建設資材について、購入単価の高騰や代替品調達による追加費用を認める特例措置を開始した。対象は県発注の土木・営繕工事など。
北陸新幹線延伸で注目のJR桂川駅、桂離宮やイオンに隣接
北陸新幹線延伸ルートの新駅候補地としてJR桂川駅が浮上。京都市南区に位置し、桂離宮や大型商業施設イオンに近く、周辺は田園風景も残る。2026年7月現在、具体的な計画は未定。
米NY州、データセンター建設許可を1年停止 電気代高騰懸念
米ニューヨーク州のホークル知事は14日、大規模データセンターの建設許可を最大1年間停止する行政命令に署名。AI需要増で建設が相次ぐ中、電気代高騰や環境への影響を懸念し、規制枠組みを整備するまで猶予を設ける。
九州電力、国産バニラ生産成功 試験販売へ
九州電力は、洋菓子原料のバニラ生産に成功したと発表。国内消費のほぼ全量を輸入に頼る中、国産バニラを安定的に供給し新たな収益源とする狙い。2027年度以降に試験販売を計画。
北陸新幹線延伸「小浜・京都ルート」自民・維新合意
自民党と日本維新の会は、北陸新幹線の延伸について「小浜・京都ルート」で合意。新駅は京都市西部のJR桂川駅近くに設置される。2016年の与党決定を継承しつつ、維新の要請で再検証を経て決着した。
AI積極活用の中小企業は31%、業種間で格差
中小企業のAI活用状況調査で、業務でAIを積極的に活用している企業は31%にとどまり、IT業界と他業界で33ポイントの差が生じている。AIを使わない理由のトップは「必要性を感じない」で55.8%を占めた。
5月機械受注、民間需要12.4%減 2カ月ぶりマイナス
内閣府が15日発表した5月の機械受注統計で、設備投資の先行指標である「民間需要」が前月比12.4%減の9620億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。
個人向け国債金利2%に迫る、FPが500万円購入の判断基準
金利上昇で個人向け国債が預貯金より有利に。ファイナンシャルプランナーの藤原久敏氏が500万円分を購入し、変動金利10年物を選んだ理由や購入タイミングの判断ポイントを公開。
黒田日銀の内幕：マイナス金利導入、5対4の一票差
日銀が2016年1月の金融政策決定会合の議事録を公開。マイナス金利導入は5対4の僅差で決まり、黒田総裁の盟友とも言える審議委員が反対に回るなど、異例の政策決定の内幕が明らかになった。
黒田日銀、異論封じマイナス金利導入の誤算と副作用
日銀が2016年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公表。マイナス金利導入を決めた1月会合では議論が紛糾し、導入後は副作用が顕在化。物価目標達成は見通せず、日銀は追い詰められた。
レゾナック、廃プラから基礎化学品を直接製造する新技術
化学大手レゾナックは、使用済みプラスチックからエチレンやトルエンなどの基礎化学品を直接製造する技術を開発し、横浜市の研究施設で実証設備を稼働させた。2030年代半ばの事業化を目指す。
IT上場企業の平均年収を業種別に比較：2026年版
2026年版のIT上場企業平均年収ランキングを業種別に分析。ネットベンチャーではクックパッドが1007万円でトップ、ゲームではディー・エヌ・エーが1118万円で首位に。年収アップの傾向や企業の変動を詳報。
第50回省エネ小委、省エネ・非化石化の最新動向と制度設計を報告
第50回省エネルギー小委員会で、省エネ・非化石化の最新動向や強靭なエネルギー需給構造実現に向けた各種制度の状況が報告された。2030年度エネルギーミックス目標達成には追加対策が必要で、支援と規制の一体的推進が重要とされた。
JAL歴代最大プロジェクト「SAKURA」成功の秘訣
日本航空（JAL）が約800億円を投じ7年かけて旅客基幹システムを刷新した「SAKURAプロジェクト」。プロジェクトマーケティングやプロアクティブマネジメントなど、成功に導いたマネジメント術を当時のプロジェクト責任者が明かした。
新卒3割が内々定辞退予備軍、複数社承諾が増加
新卒学生の約3割が複数社に内々定を承諾し、辞退予備軍となっている実態がビズリーチの調査で明らかに。学生は現場社員との面談を重視し、キャリアへの不安から内定辞退が増加傾向。
台湾出身デザイナーが見た日本企業の「メリハリ」と「縦割り」
台湾出身のUIデザイナー、蔡冠翔さん（37）が日本企業の「メリハリ」や「縦割り」といった特徴を語る。新入社員育成や職場の雰囲気など、海外出身者から見た日本企業の意外な一面を紹介。
全東信破産で決済代行競争激化、問い合わせ5倍
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産を受け、カード決済ができなくなった飲食店向けの営業競争が激化。USEN PAYシリーズには普段の5倍の問い合わせが殺到し、最短3営業日で端末導入する体制を整えた。
NYダウ終値9ドル高5万2508ドル、金融株買われ上昇
14日のNY株式市場でダウ平均株価は9ドル高の5万2508ドルで終了。米消費者物価指数が市場予想を下回り利上げ観測後退、金融株が買われ2営業日ぶり上昇。ナスダックも大幅高。
三菱電機が福山に開発棟、技術者集結で迅速対応
三菱電機福山製作所が新設した開発棟に約300人の技術者が集結。設計・開発から生産までを一体化し、データセンター需要増加や不透明な世界情勢に迅速に対応する体制を整える。
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