公共工事の労務単価が過去最高額に、14年連続の引き上げで平均4.5％増
国土交通省は2月17日、国や地方自治体が公共工事を発注する際に人件費の見積もりに使用する「公共工事設計労務単価」について、2026年度は前年度から平均4.5％引き上げると正式に発表しました。この引き上げは14年連続となり、建設業界における賃金上昇の継続的な傾向を明確に示しています。
全国平均が過去最高の2万5834円に到達
2026年度の公共工事設計労務単価は、全51職種の全国平均（1日8時間勤務）が過去最高額となる2万5834円に設定されました。特に労働者が多い主要12職種、例えば大工やとび工などでは、平均4.2％の引き上げが実施され、平均単価は2万4095円となりました。この単価は、国が建設業者の実際の賃金支払い状況を詳細に調査した上で決定されており、公正な労働環境の確保を目的としています。
2026年3月以降の発注工事から適用開始
新しい労務単価は、国や自治体が2026年3月以降に発注する工事から順次適用される予定です。これにより、建設現場で働く労働者の賃金水準が向上し、より安定した収入が期待できるようになります。国土交通省は、この措置が建設業界全体の労働条件改善に寄与すると強調しています。
深刻な人手不足対策としての賃上げ促進
建設業界では近年、深刻な人手不足が課題となっており、労働力の確保が急務となっています。国はこの問題に対処するため、昨年12月に改正建設業法を全面施行し、人手確保につながる賃上げを積極的に促す方針を打ち出しました。同法では、民間工事を含む全ての工事において、公共工事設計労務単価と同等の水準で労務費を確保することを求めています。
この政策は、建設業界の持続可能な発展を支援し、労働者の生活水準向上を図ることを目的としています。国土交通省は、引き続き業界の実態を注視しながら、適切な単価設定を通じて社会基盤整備の質を高めていく方針です。
