コロナ融資の功罪 返済困難企業増加で不良債権化懸念
読売新聞と帝国データバンクの共同調査により、コロナ融資の実態が明らかになった。返済が進まず、延滞企業が増加する中、制度の功罪が浮き彫りに。飲食店や旅館・ホテルなど打撃の大きかった業種では特に返済負担が重く、今後の対応が課題となっている。
カテゴリー : 経済
東証終値5万6566円で続落、利益確定売りが優勢
東京株式市場の日経平均株価は17日、前日比239円92銭安の5万6566円49銭で続落した。前週の大幅上昇を受けた利益確定売りが優勢となり、東証株価指数（TOPIX）も25.83ポイント安の3761.55となった。
日経平均4営業日連続下落 終値5万6566円 利益確定売り目立つ
東京株式市場で日経平均株価が4営業日連続で値下がりし、終値は前日比239円92銭安の5万6566円49銭となった。衆院選後の株価急上昇を受けた利益確定売りが続く一方、円高一服で自動車関連銘柄などが上昇した。
EV車載電池の多様化 日本は三元系主流もLFP台頭
電気自動車（EV）の普及に不可欠な車載電池技術が多様化。日本は長距離走行を重視し三元系電池が優勢だが、低価格なリン酸鉄リチウム（LFP）電池の台頭や全固体電池・ナトリウムイオン電池の開発動向も注目される。専門家が現状と展望を解説。
読売広告3社が新ブランド「読売アルス」創設、地域から全国へ (17.02.2026)
読売新聞グループの広告会社3社が新ブランド「読売アルス」を4月1日付で創設。地域密着のノウハウを結集し、デジタル分野や地域創生施策など全国規模での提案力を強化する方針を発表しました。
メルシャン、ワイン3商品を自主回収 未承認添加物使用で (17.02.2026)
キリンHD傘下のメルシャンが、ワイン3商品を自主回収。国内で認められていない食品添加物「クエン酸銅」の使用が判明したためで、累計出荷は約62万本。健康被害は未確認。
東証午前終値5万6354円 過熱感で売り優勢、半導体銘柄下落
東京株式市場の日経平均株価は17日午前、前日終値比451円86銭安の5万6354円55銭で取引を終えた。相場の過熱感から売り注文が優勢となり、一時は500円超の下落を記録。ソフトバンクグループやアドバンテストなど半導体関連銘柄の下落が目立った。
メルシャン、チリ産ワイン3製品を自主回収 未承認添加物使用 (17.02.2026)
メルシャンは17日、チリの製造元が日本で認められていない食品添加物クエン酸銅を使用したとして、ワイン「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」など3製品を自主回収すると発表。累計出荷約62万本、現流通約4万本。
日経平均が600円超下落、5万6100円台で推移
17日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値から600円超下落し、5万6100円台で推移している。衆院選後の急上昇を受けた利益確定売りが前日に続いて目立っている。
東京円153円台前半 日銀利上げ観測後退で変動 (17.02.2026)
17日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝153円台前半で取引。日銀の早期追加利上げ観測後退により円売りドル買いが優勢に始まったが、日経平均下落でリスク回避の円買いが強まった。
万博パビリオン工事を無許可で請け負った3社に営業停止処分 (17.02.2026)
大阪府は、2025年大阪・関西万博の海外館建設工事を無許可で請け負ったとして、京都府と滋賀県の建設会社3社に対し、最大30日間の営業停止処分を科した。処分は建設業法に基づき、安全規制の徹底を求めるものだ。
ダイドー過去最大赤字307億円 自販機値上げで販売減 (17.02.2026)
ダイドーグループHDが2026年1月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終赤字を従来予想の30億円から307億円に引き下げた。自販機飲料の値上げによる販売減が響き、過去最大の赤字となる見込み。
大和ハウス工業が嘉麻市に工業団地整備 市単独計画中断で
住宅大手の大和ハウス工業が福岡県嘉麻市山野地区に工業団地を整備することを決定。市の単独開発計画が中断したことを受け、同社が名乗りを上げ、4年後の完成を目指す。
福島・三春町で日本酒新ブランド「三春」発表 地域活性化に期待
福島県三春町の三春酒造が新ブランド「三春」を発表。芳醇でありながらすっきりとした飲み口が特徴で、若者層へのアピールも視野に。町もPRに協力し、地域活性化への貢献が期待されています。
証券口座乗っ取り事件、被告が起訴内容認める 初公判
証券口座乗っ取り事件で金融商品取引法違反などに問われた会社経営の林欣海被告が、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。昨年急増した不正取引は約7405億円に上り、複数の犯罪グループ関与の可能性も指摘されている。
九州・沖縄百貨店販売額5年ぶり減少、訪日客需要減退 (17.02.2026)
九州経済産業局の発表によると、2025年の九州・沖縄の百貨店販売額は前年比3.9%減の4885億円で、5年ぶりに減少した。好調だった訪日客による高額品販売の落ち込みが主な要因となっている。一方、スーパーの販売額は増加傾向が続いている。
文京区ル・クシネのシュークリームが大人気！焼きたての食感
東京・文京区根津にあるフランス菓子店「ル・クシネ」のシュークリームが話題を呼んでいる。焼きたてのカリッとした皮と濃厚なクリームが特徴で、店主の鈴木孝治さんが一人で製造。工学部卒業後、エチオピアでの協力隊経験を経て開店に至った経歴も注目だ。
ロイヤルHD売上高過去最高1654億円 ホテル稼働率上昇
ロイヤルホールディングスが2025年12月期連結決算を発表。売上高は前期比8.8%増の1654億円で過去最高を記録。直営ホテルの稼働率が87.9%と伸び、客単価も上昇した。訪日客比率は26.4%で最高に。
三井金属、大牟田に100億円投資で先端材料開発センター新設 (17.02.2026)
三井金属は福岡県大牟田市に約100億円を投じ、レアアースや半導体用材料の研究開発を行う「九州先端材料開発センター」を新設すると発表。2028年度完成を目指し、中国依存脱却や産学連携を強化する。
EV価格、補助金でハイブリッドより安く 軽が普及の鍵 (16.02.2026)
日本ではEV普及が低迷する中、政府の補助金増額により、EVがハイブリッド車より安価に。軽自動車を中心としたEVシフトが進む可能性が高まっており、車載電池の価格低下も追い風に。
キッチンカー「ビストロカルロス」人気の秘密 ステーキ丼で売上トップ
キッチンカー「ビストロカルロス」は、分厚い米国産黒毛アンガス牛のステーキ丼が大人気で、昨年ランチタイムに30万円近く売り上げ、約3800台中トップセールスを記録。店主の伊藤信弘さんが1999年から始めた事業で、現在は車8台で各地に行列を作る。
三春酒造が新ブランド「三春」発表 地元密着の酒造りを強化
福島県三春町の三春酒造は16日、日本酒の新ブランド「三春」を発表した。県産五百万石を使用した3商品を展開し、搾りたての味わいが特徴。地元との絆を大切にした酒造りを目指す。
プルデンシャル生命「巨額不正」の温床 創業者妄信と歪んだ組織
プルデンシャル生命保険で発覚した顧客からの金銭詐取など31億円の巨額不正。その背景には、創業者・坂口陽史氏への神格化と、米国流営業手法の歪んだ成果主義が存在していた。かつて「ブルー」と呼ばれた企業の信用失墜の実態を深掘りする。
東京ガス社長、AI活用で世界エネルギー企業へ躍進 (16.02.2026)
東京ガスの笹山晋一社長は、電力事業への参入や英国オクトパスエナジーへの出資を通じ、AIを駆使したデジタル戦略でグローバル展開を加速。140年の歴史を超え、首都圏を越えた世界エネルギー企業への変革を目指す。
EV市場で「300万円台」時代到来、電池価格下落で手頃な車が続々
電気自動車（EV）市場で、電池価格の大幅下落を背景に、300万円台の手頃な価格帯のモデルが相次いで登場している。BYDやトヨタ、スズキなどが価格攻勢を展開し、EV普及の新たなけん引役として期待が高まる一方、日本では充電インフラ不足などの課題も残る。
三重で自動運転バス遠隔監視実証 1人で2台同時管理 (16.02.2026)
三重県の桑名市と伊勢市が、自動運転バスの遠隔監視実証実験を実施。津市の拠点から1人のオペレーターが同時に2台のバスを監視し、運転手不足解消と地域交通維持に向けた省力化の可能性を探る。観光地を結ぶルートで安全性も確認された。
食用バラで化粧品開発 ROSE LABO 田中社長の挑戦
深谷市のROSE LABOは、食用バラの栽培から化粧品開発まで一貫して行う企業です。独自品種「24」を活用し、美容分野で成功を収め、今後は医療分野への進出も視野に入れています。
日銀、マイナス金利終了を決定…17年ぶり転換 (16.02.2026)
日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、マイナス金利政策の終了を正式に決定した。2016年導入以来続いた異次元緩和の一環が終結し、17年ぶりの金融政策の大きな転換点となる。
為替市場で円安ユーロ高、ドル円は153円台で下落 (16.02.2026)
2月17日午前3時現在の為替相場では、ドル円が153円45銭～49銭と前日比11銭の下落。一方、ユーロ円は181円80銭～86銭と10銭上昇し、円安ユーロ高の動きが鮮明に。
Page 154 of 164
