成田空港「第２の開港」で発着枠５０万回へ、ＪＡＬとＡＮＡが収益拡大へ対応策を相次ぎ発表

成田空港の拡張で発着枠が大幅増、航空・鉄道各社が収益拡大へ対応急ぐ

２０２９年に予定される成田空港の拡張計画を商機と捉え、航空や鉄道の大手企業が対応を加速させています。発着枠が年間３０万回強から５０万回に増加し、訪日外国人客や国際貨物の需要拡大が見込まれるためです。各社は需要増を取り込む態勢を整え、収益拡大を目指しています。

日本航空、格安航空会社の再編でアジア路線拡大を狙う

日本航空の斎藤祐二副社長は、決算記者会見で「成田空港の拡張をビジネスチャンスと捉え、アジアの短距離路線の拡大を目指す」と強調しました。日航は同日、傘下の格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の株主構成を見直し、日本政策投資銀行が出資することを発表。現在は日航が５０・０％、豪カンタス航空が３３・３％出資していますが、カンタスは２０２７年６月までに全株式を政投銀に売却します。

政投銀は過去に経営破綻した日航やスカイマークの再建に関わった経験があり、そのノウハウを生かしてジェットスターの収益力強化を図る狙いです。これにより、成田空港の拡張に伴う需要増に対応できる体制を整えています。

成田空港の拡張計画で「第２の開港」が実現へ

２０２９年の成田空港拡張では、既存の２本の滑走路に加え、新たに３５００メートルの滑走路が新設され、計３本に増えます。また、既存の滑走路の１本は２５００メートルから３５００メートルに延伸されます。運用時間の延長により発着枠が増加するほか、旅客ターミナルの新設や貨物施設の集約も検討されており、「第２の開港」とも呼ばれています。

首都圏では羽田空港の発着枠増加が難しい中、成田空港の拡張は訪日客や国際貨物の増加に対応する重要な役割を担うと期待されています。全日本空輸の芝田浩二社長は「成田の拡張は今後５年間で最大のビジネスチャンス」と述べ、積極的な対応を表明しています。

全日本空輸、国際事業の拡大とブランド再編で収益増を目指す

全日本空輸は１月３０日、国際旅客事業と国際貨物事業の規模を２０３０年度までに３割増やす目標を公表しました。高収益の北米路線を増強し、訪日客やアジアと欧米間の国際貨物などの需要取り込みを狙います。また、２０２５年秋には、成田を拠点とする国際線ブランド「エアージャパン」を２０２６年３月で休止し、フルサービスのＡＮＡに機材や人員を集中させて収益増を図る方針も発表しました。

このように、ＡＮＡは成田空港の拡張を機に、事業の効率化と拡大を同時に進める戦略を打ち出しています。