柏崎刈羽原発6号機の長期運転申請に重大な不備
東京電力は17日、原子力規制委員会の審査会合において、柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）の運転開始から30年を超える運転に必要な認可申請書に、合計28カ所の誤りがあったことを明らかにしました。規制委側は「審査基準と合っておらず、説明が不足している」と厳しく指摘し、速やかな修正を求めています。
申請内容の詳細な誤りと東電の対応
東電が提示した申請書の不備は、誤記などによる修正が必要なものが13件、記載の変更や追記が必要なものが12件、審査基準で要求される記載になっていないものが3件に上ります。担当者は会合で「正確性が足りなかった」と陳謝しましたが、規制委は「どう審査したらよいか見えない」と困惑を示し、申請内容の根本的な見直しを迫る形となりました。
新制度下での運転継続の課題
昨年から導入された原子炉等規制法の改正により、運転開始から60年を超える運転が可能な制度が始まっています。これに伴い、電力会社は運転開始30年目から10年ごとに、原子炉の劣化評価を含む施設の長期管理計画を作成し、規制委の認可を受けることが義務付けられました。柏崎刈羽原発6号機は今年11月7日に運転開始から30年を迎えますが、それまでに計画が認可されなければ、運転を継続できなくなる重大な局面に立たされています。
期限迫る中での修正作業
認可の期限まで約9カ月と迫る中、東電は申請書の修正作業を急がなければなりません。規制委は説明不足の部分について、より詳細なデータと根拠の提示を求めており、単なる誤りの修正だけでなく、計画全体の再検討が必要となる可能性も指摘されています。この問題は、今年1月に再稼働した同原発の今後の運転継続に直接的な影響を及ぼすため、地元新潟県をはじめとする関係者の注目を集めています。
柏崎刈羽原発では過去にも制御棒のトラブルや文書管理の不備などが相次いで報告されており、東電の「適格性」が改めて問われる事態となっています。規制委は同原発を「特別な目」で監視する方針を表明しており、今後の審査の行方が注視されます。
