消費者心理が２カ月連続で改善 基調判断を上方修正
内閣府が４日に発表した２０２６年２月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比２・１ポイント上昇の４０・０となり、２カ月連続で改善したことが明らかになった。内閣府は基調判断を「改善に向けた動きがみられる」とし、１月の「持ち直している」から上方修正した。
調査期間と背景要因
調査期間は２月６日から２０日まで実施された。年明け以降の株高に伴う資産増などが、消費者心理の押し上げに寄与した可能性が指摘されている。指数を構成する４項目は全て改善しており、具体的には「耐久消費財の買い時判断」が３・５ポイント、「暮らし向き」が２・９ポイント、「雇用環境」は１・６ポイント、「収入の増え方」は０・５ポイントそれぞれ上昇した。
物価見通しの変化
１年後の物価見通しについては「上昇する」との回答が８５・６％だった。物価上昇の見通しが９０％を割り込むのは２０２２年１月以来、約４年ぶりの現象である。コメや生鮮野菜の価格上昇に一服感が出ていることが影響したもようだ。さらに、物価上昇率が「５％以上」との回答も７・２ポイント低下し３６・５％となった。
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この結果は、消費者心理が緩やかに回復傾向にあることを示しており、経済全体の動向を注視する必要がある。内閣府の担当者は「改善の動きが持続するかどうか、今後のデータを慎重に分析していく」とコメントしている。
