イラン情勢悪化で金融市場が直撃、日経平均が大幅下落
米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響が世界経済に波及し、金融市場が大きな揺らぎを見せています。2026年3月4日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前日終値から2200円を超える大幅な下落を記録しました。市場関係者の間では、エネルギー価格の上昇と世界経済の悪化に対する懸念が急速に広がっており、リスク回避の動きが強まっています。
エネルギー価格上昇と期末決算が下落要因に
三井住友信託銀行のシニアマーケットストラテジスト、瀬良礼子氏は今回の株価下落の背景について次のように分析しています。「石油をはじめとするエネルギー価格の上昇が世界経済の悪化を招くとの見方が強まっています。これに加えて、イラン情勢に加え、英住宅ローン会社の破綻など悪材料が重なったことが市場心理を冷やしています」と指摘しました。
さらに瀬良氏は、機関投資家の動向にも言及。「3月の期末決算が近づいているため、値動きの激しい金融商品の保有割合を減らそうとする動きが加速しています。リスク性資産である株式を売却する傾向が一気に強まっているのです」と説明しました。
ホルムズ海峡の情勢が今後のカギ
今後の市場動向を左右する最大の要因として専門家が注目しているのが、ホルムズ海峡をめぐる情勢です。この海域は世界の石油輸送の要衝であり、ここでの航行に支障が生じれば、エネルギー価格のさらなる上昇を招き、世界経済に深刻な打撃を与える可能性があります。
現在、米国はペルシャ湾を航行する全タンカーへの保険提供と海軍護衛を開始するなど、緊張緩和に向けた動きを見せていますが、情勢は依然として不透明です。イラン側も報復措置をちらつかせており、市場関係者は今後の展開を注視しています。
円安とスタグフレーション懸念が市場を圧迫
同時に、円安の進行とスタグフレーション（景気停滞と物価上昇の同時発生）への懸念も市場を圧迫しています。エネルギー価格の上昇が物価を押し上げる一方で、世界経済の減速が景気を冷やすという悪循環が生じる可能性が指摘されています。
前日の米国株式市場でも大幅な下落が見られ、NYダウは一時1200ドル超の下落を記録するなど、世界的なリスク回避ムードが鮮明になっています。日本市場では、この影響が直接的に反映され、幅広い銘柄で売りが優勢となっています。
長期化する地政学リスクへの対応が課題
専門家は、今回のイラン情勢をめぐる混乱が短期間で収束する可能性は低く、地政学リスクが長期化する恐れがあると警告しています。投資家は、エネルギーセクターや防衛関連株など、情勢の影響を受けやすい銘柄から資金を引き揚げる動きを強めており、市場全体の不安定さが続いています。
今後の見通しについては、ホルムズ海峡の安全確保とエネルギー供給の安定化が最大の焦点となります。国際社会による外交努力と緊張緩和策が急がれる中、金融市場は神経質な動きを続けると予想されています。
