OTC類似薬の追加負担で保険料年400円減 厚労相が試算を明らかに
上野賢一郎厚生労働相は3月6日の定例記者会見において、市販薬と効能や成分が類似する「OTC類似薬」の制度見直しに関する重要な試算を発表しました。この見直し案が実施された場合、公的医療保険に加入している国民一人当たりの社会保険料を年間約400円引き下げることが可能であるとの試算結果が示されました。
患者の追加負担で保険給付を削減
具体的な見直し内容としては、医療機関で処方される薬剤のうち、市販薬と同等の効果が期待できる約1,100品目を対象に、患者に対して薬剤費の25％を追加で負担してもらう仕組みを導入するものです。この追加負担により、公的医療保険からの給付額が減少し、結果として保険料の引き下げにつながるという仕組みです。
対象となる薬剤としては、解熱鎮痛剤として広く知られるロキソニン錠や、花粉症治療に用いられるアレグラ錠などが含まれており、日常的に処方される一般的な医薬品が多くリストアップされています。
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政府は来年3月の導入を目指す
政府はこの制度見直しを迅速に進める方針を固めており、来週中にも関連する法改正案を閣議決定する見通しです。その後、国会での審議を経て、2027年3月からの本格導入を目指すとしています。
上野厚労相は会見で「医療保険財政の持続可能性を確保しつつ、国民負担の適正化を図るための重要な施策である」と説明しました。また、患者の経済的負担増加に対する懸念については、「必要な医療アクセスを損なわない範囲で、負担の公平性を追求するものだ」と述べています。
この制度変更は、高齢化の進展に伴う医療費増大という構造的な課題に対処するための一環として位置づけられており、政府は今後も医療保険制度全体の見直しを段階的に進めていく方針です。
