佐賀県人事委員会は14日、今年度分の県職員の月給を平均で1万1024円（2.98％）、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.05か月分それぞれ引き上げるよう山口知事と宮原真一・県議会議長に勧告した。勧告通りに実施されれば、過去10年で昨年（3.07％）に次いで2番目に高い引き上げ率となる。
民間給与との格差が背景
県人事委によると、4月の行政職の平均給与は36万9857円だった。企業規模が100人以上かつ事業所規模が50人以上の県内94事業所の調査結果では、民間給与の同月平均は38万881円で、県職員の給与と民間に格差があり、引き上げを求めた。
初任給も一律引き上げ
勧告ではこのほか、人材確保の観点から初任給は一律で9500円引き上げ、大卒程度で24万3900円、高卒程度で21万1800円とするよう求めている。月給とボーナスの引き上げの勧告は5年連続となった。
県庁で田島みゆき委員長から勧告を受けた山口知事は、「勧告を基本に検討させていただきたい」と応じた。
