企業を標的とした不正アクセスが相次いでいることを受け、自民党は9日午前、「国家サイバーセキュリティ戦略本部」を開き、関係省庁から現状を聞き取り、必要な対策を議論した。
「サイバー空間の非常事態」と元デジタル相
冒頭、平将明・元デジタル相は「サイバー空間の非常事態と言ってもいい。政府を挙げて取り組む必要がある」と強調した。背景には、AI（人工知能）によるサイバー攻撃の効率化・自動化があるとし、「新たなサイバーセキュリティの対応が必要だ」と指摘した。
内閣官房が注意喚起
また、内閣官房の「国家サイバー統括室」（NCO）は9日、個人情報を扱う事業者などに向けて注意喚起を出した。委託先を含むサプライチェーンを介した不正アクセスへの対策に加え、保有する情報を最小限に抑えるなどデータを適切に管理するよう呼びかけた。
さらに9日午前の閣議後会見で、政府の対応が説明される見通しだ。
