電気自動車(EV)の開発・販売を手掛けるEVモーターズ・ジャパン(EV MJ、北九州市)が民事再生法の適用を申請した問題で、福岡県は2026年7月10日、取引先中小企業の連鎖倒産を防ぐため、低利融資の申し込み受け付けを開始すると発表した。
国のセーフティーネット保証制度に基づく措置
この措置は、経済産業省が同日、EV MJを「連鎖倒産防止を図る事業者」に指定したことを受けたもの。福岡県は、50万円以上の売掛金債権を有するなどの要件を満たす中小企業を対象に、市町村での申請・認定を経て、県の融資制度「緊急経済対策資金」を利用できるようにする。
EVバスの不具合が引き金に
EV MJは、大阪・関西万博向けなどに販売したEVバスで不具合が相次ぎ、2026年4月に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請していた。同社の経営悪化により、地域経済への波及が懸念されている。
福岡県は「中小企業の資金繰りを支援し、地域経済への影響を最小限に抑えたい」としている。



