電気自動車（EV）の販売が急拡大している。日本自動車販売協会連合会によると、2026年1～7月の乗用車販売台数（軽自動車を除く）は6万1090台となり、年間で過去最高だった2023年の約4万4000台を既に更新した。このままの勢いが続けば、初の年間10万台超えも視野に入る。
これまでEV販売は航続距離の短さや充電設備の不足から伸び悩んでいたが、国や自治体による購入補助金の拡充や新車投入が追い風となっている。
補助金拡充が販売を後押し
政府の購入補助金は上限額が今年から40万円増の130万円となった。さらに独自の補助制度を設ける自治体もあり、東京都は7月から最大130万円に引き上げた。
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こうした支援策に加え、販売をけん引しているのは米大手テスラやトヨタ自動車の「bZ4X」、日産自動車の「リーフ」などの売れ筋モデルだ。
ホンダの新型小型EVが注目集める
中でも注目を集めたのが、ホンダが5月に発売した小型EV「Super―ONE（スーパーワン）」だ。早稲田大学電動車両研究所の紙屋雄史所長は「ラインアップの充実とインフラ整備の両輪が回り出した」と指摘した。
