SNS上に表示される広告が、詐欺被害の入り口になっている。こうした「詐欺広告」を巡り、被害者らがフェイスブックなどを運営する米メタ本社と日本法人に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は15日、原告の請求を棄却した。巧妙化する手口に、どう備えればいいのか。
上半期のSNS型投資詐欺は5893件
警察庁によると、今年上半期のSNS型投資詐欺の認知件数（暫定値）は5893件で、被害総額は約798億円に上る。昨年同期比で3020件の増加となった。当初の接触手段としては、バナーなどの広告が最も多く39.5％を占め、被害総額も約375億円に達している。
不正広告は「氷山の一角」
サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロによると、当初の接触手段の「投稿」についても、不正広告が含まれている可能性があるという。担当者は「実際には不正広告の事案はもっと多く存在していると考えている。件数として出ているのは、あくまで氷山の一角」と指摘する。
LINE誘導や銀行振り込み指示も
最近特に見られる手口として、不正広告にLINEのIDなどが掲載されているものがある。直接LINEに誘導したり、銀行振り込みや暗号資産の支払いを指示したりするという。段階を踏み、数週間かけて行われるケースが多いとみられる。
