警察庁が独自開発したランサムウェア復元ツールが、2024年2月の運用開始以降、国内41社のデータを回復させていたことがわかった。復元できたファイルは顧客リストや社員名簿など約2000万件に上る。
ツールは欧米など100か国超で利用されており、警察庁は警察への早期相談を呼びかけている。
富山の飲料メーカーでも被害
富山市の飲料メーカー「トンボ飲料」（従業員約180人）では、1月15日の朝、情報システム課長の船木茂氏（56）がパソコン画面の壁紙改ざんと社員端末の一元管理システムの起動失敗に気づいた。
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通報を受けた富山県警の警察官と画面上のファイルを開くと、「あなたのデータが暗号化された。料金を払えば復元し、情報漏えいを防ぐ」などと書かれており、国際ハッカー集団「ロックビット」による犯行声明だった。
身代金を払わず業務正常化
過去9か月分の仕入れデータが見られなくなり、紙の請求書を基に原材料などの取引記録を会計ソフトに入力し直す作業が発生。担当者は残業続きの日々を送った。
県警から復元の連絡があったのは2月下旬。同社は身代金を払わず、業務を正常化させた。船木課長は「警察に相談してよかった。攻撃を受けても事業を継続できるよう、対策を強化していきたい」と話している。
