埼玉県久喜市は5日、財政緊急対策・再建宣言に基づく44事業の見直し方針を市議会に示した。5年間の予算削減効果は計約90億円に上り、焦点となっていた防災公園管理棟の整備や総合運動公園の改修など大型事業は延期となった。市は財政調整基金が2029年度末に枯渇する試算を示し理解を求めたが、議会側からは反発の声が上がっている。
大型事業の延期と国補助金の返還問題
防災公園管理棟は、国の利根川堤防強化事業に合わせ、災害時の一時避難施設として今年度中に整備される予定だった。延期により約5億6000万円の予算削減となるが、国の補助金約1億円が既に決定しており、今後の返還問題が浮上する。
費用約40億円と見込まれていた総合運動公園の改修は、隣接地との調整が残っていたため計画通りに着手されておらず、今後、管理・運営費などを再検証した上で事業規模が見直される。
廃止・縮小となる事業と中期財政計画の改定
高齢者の運転免許返納を推進するためのバス回数券交付、女性議会の開催、区長会運営事業の補助金などは廃止となる。このほか、別の35事業についても来年度の予算編成に合わせて見直しが検討される。
市は今後5年間の中期財政計画も改定した。今回の事業見直しを反映しても、8月の財政再建宣言時の推計より1年早い2029年度末に財政調整基金が底をつく見通しで、来年度予算編成では約62億円の財源不足が見込まれる。
これまで建設費を実態の3分の1以下に算定してきた計画の推計方法を改めたほか、来年度に稼働する新ごみ処理施設関連の全体費用が物価高騰などにより当初比で計100億円超増額したことが影響したという。
議会の反発と市長の認識
見直し対象事業が40を上回ったことについて、議員からは「これまでの議会審議が反映されていない」「今後の議論次第で一部の見直しは変更すべきだ」などの声が上がった。
貴志信智市長は報道陣に「市民の生活を守る予算を確保するため、苦渋の決断をした。関係者には丁寧に説明したい」と述べた。
