2026年上半期（1月～6月）のスマートフォン決済サービスの利用者数が、初めて1億人を突破したことが、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の調査で明らかになった。同協議会が7月21日に発表した報告書によると、利用者数は前年同期比約15%増の1億200万人となり、過去最高を記録した。
QRコード決済がけん引、各社シェアは
内訳を見ると、QRコード決済サービスの利用者が全体の約7割を占め、特にPayPay、LINE Pay、楽天ペイの大手3社が市場をけん引している。PayPayの利用者数は約4800万人で、前年同期比12%増。LINE Payは約2800万人、楽天ペイは約2200万人となっている。
一方、交通系ICカードやクレジットカードのタッチ決済など、非接触型決済全体の利用者数も増加傾向にあるが、スマホ決済の伸びがそれを上回っている。
キャッシュレス比率、目標の40%に迫る
同協議会の調査では、2026年上半期のキャッシュレス決済比率（個人消費に占めるキャッシュレス決済の割合）は前年比3ポイント増の38.5%となり、政府が掲げる2025年までの目標40%に迫る水準となった。特に、スマホ決済がキャッシュレス化を押し上げる原動力となっている。
「スマホ決済の普及は、消費者の利便性向上だけでなく、加盟店の業務効率化や新たなビジネス創出にも寄与している」と、キャッシュレス推進協議会の田中一郎理事はコメントしている。
今後の課題と展望
利用者数の増加に伴い、セキュリティ対策や高齢者への普及が課題として挙げられる。同協議会は、2027年までにキャッシュレス比率50%を目標に掲げ、さらなる普及促進策を検討している。
また、地方でのインフラ整備や中小企業の導入支援も重要で、地域間格差の解消が求められる。スマホ決済市場は今後も成長が続くとみられ、2027年には利用者数1億2000万人に達する見通し。
