米半導体大手エヌビディアは、顧客企業のAI(人工知能)投資を資金面から支援する動きを強めている。金融大手6社と提携し、AI向けデータセンターなどの整備に5000億ドル(約80兆円)超の外部資金を呼び込む枠組みを設けた。自社の画像処理半導体(GPU)などの需要拡大につなげる狙いがある。
金融大手との連携で機関投資家の資金を活用
ゴールドマン・サックスやKKR、ブラックロックなどと連携し、保険会社や年金基金といった機関投資家の資金をAIインフラに呼び込む。エヌビディアは「顧客企業が有利な条件で資金を調達できるようにする」としている。
AI投資急増で資金確保が課題に
生成AIの開発競争の激化で、データセンターや半導体への投資額は急増している。原子力発電所1基分の電力を必要とする1ギガ・ワット規模のデータセンターの整備には500億~600億ドル程度かかるとされ、AI企業にとって資金確保が大きな課題となっている。
エヌビディアはこれまでも、米オープンAIやアンソロピックなどAI企業への出資を通じ、自社製GPUを使う顧客を資金面で支援してきた。ただ、資金が自社製品の購入に還流する構図が「循環取引」にあたるとの指摘もある。今後はウォール街の金融大手を通じて幅広い投資家の資金を活用する。
「エヌビディア銀行」と呼ばれる存在に
ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は声明で「AIの計算能力は収益そのものだ。我々は投資可能なAIインフラを作っていく」と強調した。
AI市場でのエヌビディアの役割は、製品の供給から資金の提供まで広がりつつある。半導体メーカーの枠を超えた同社を「エヌビディア銀行」と呼ぶ米メディアも出始めている。



