北陸新幹線の敦賀（福井）―新大阪間の延伸計画をめぐり、東京都内で5日、「北陸新幹線建設促進大会」が開かれた。自民と日本維新の会の与党が、小浜・京都ルートの桂川案（小浜・桂川ルート）で合意したことを受け、一日も早い全線開業を求める決議を採択し、運動を再スタートさせた。同時に、京都府・市が懸念を示す財政負担や地下水問題などの課題解決は「不可欠」との文言も盛り込み、京都への一定の配慮が示された。
約300人が参加し、決議採択
大会は沿線自治体でつくる北陸新幹線建設促進同盟会が主催。各府県の知事・副知事や首長、経済団体など約300人が参加した。
知事就任後に初めて同盟会の会長として大会に臨んだ石田嵩人・福井県知事は、与党でのルート議論について「利用者の利便性や全線開業に伴う経済波及効果の大きさなど、改めて小浜・京都ルートの優位性を再確認する機会になった」と評価。「全線開業は日本経済発展に不可欠。今日を新たなスタートとして、日本の未来のためにスクラムを組み、未来へのレールをつないでいきましょう」と呼びかけた。
前原氏「京都の懸念に寄り添って」
「京都が抱える懸念や課題に寄り添って」と語ったのは与党整備委員会の共同座長を務めた前原誠司衆院議員だ。
13回に渡った整備委員会でのルート再検証の議論について、「京都は滋賀県の方々から『琵琶湖の水を止めるぞ』というようなことを言われることもあるが、（福井県選出の）稲田朋美衆院議員や滝波宏文参院議員からは電力を止められるんじゃないかというぐらいの厳しいご意見もあった」と明かした。
その上で、建設費の地方負担や地下水への影響、建設発生土の処分など京都市が示す「五つの懸念」に言及し、「一日も早い着工、完成を望むのであれば、京都の抱える課題・懸念というものにぜひ寄り添っていただきたい」と訴えた。
決議では、国に手段を尽くし…（続きは有料記事）
