ネパール土石流、復興費7500億円の負担焦点 気候変動で新たな災害懸念も
ネパール土石流、復興費7500億円の負担焦点 新たな災害懸念も

ネパールと中国の国境地帯で8月26日に発生した土石流は、広範囲に大きな損害をもたらし、巨額の復旧・復興費用を誰がどう負担するかが焦点となっている。災害の一因とされるヒマラヤ山脈周辺の気候変動が、将来的にさまざまな災害をアジア各地へもたらす恐れも指摘されている。

被災者への支援活動

被災地の一つ、ネパール中部ビドゥールでは今月24日、災害で家を失って避難所や親類宅に身を寄せる被災者たちにベッドや寝具が配られた。長期の避難生活に備える被災者の生活状況を改善しようと、日本のNGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」が地元NGOと実施した支援活動だ。

土砂災害で家や家財道具を失った被災者にベッドと寝具を配る支援活動の様子。日本の国際NGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」が地元のNGOと協力して実施した=2026年9月24日、ネパール中部ビドゥール、伊藤弘毅撮影

スシル・カルギさん(43)は自宅や家業の精肉店など、ほぼ全財産を失った。妻や3人の子どもら家族は首都カトマンズで避難生活を送るが、自身は被災証明の取得などのため、ビドゥールの友人宅に滞在しており、「無一文なので、家財道具の支援はありがたい」と話す。その上で、「家族で一緒に住める仮設住宅を整備してほしい」と訴える。

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