文部科学省が公表した2026年度の学校基本調査（5月1日現在の速報値）によると、長野県内の小中学生は前年度から3749人減って14万1315人となり、1948年度の調査開始以降、過去最少を更新した。40年前と比べ半減しており、少子化の進行に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りとなった。
小学生・中学生ともに過去最少
県内の小学生は9万1343人（前年度比2570人減）、中学生は4万9972人（同1179人減）。小学生は1983年度から、中学生は2008年度からそれぞれ減少を続けており、過去最少を更新した。
高校生は14年連続減、私立は増加
高校生（全日制、定時制）は4万7075人（同1353人減）で14年連続の減少だった。このうち、私立高校（全日制）の生徒が1万42人を占め、前年度比で231人増えた。県の担当者は「私立高校の無償化が影響し、増加した可能性がある」としている。6年連続で増加していた通信制は9768人（同257人減）と減少に転じた。
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学校数や特別支援学校の状況
学校数は小学校が350校、中学校は188校で、いずれも前年度比4校減。高校（全日制、定時制）は同1校減の98校となっている。義務教育学校は1校が新設され7校となり、生徒数は同48人増の950人だった。
特別支援学校に通う生徒数は同20人増の2814人で、8年連続で増加し、過去最多を更新した。県特別支援教育課は「障害に対する理解が広がり、子供の特性に合わせた学校を選ぶ保護者が増えている」と背景を分析する。県は、生徒の増加に伴い、老朽化した施設の改修を進めており、現在、2校の建て替え工事を進めている。
