香川県が今年新たに制定した「県民の日」（12月3日）について、県内12市町の教育委員会が公立小中学校を休校としない方針であることが、読売新聞の取材で明らかになった。県は4月、各市町に対して休校を要請していたが、対象となった17市町のうち、休校を決定した自治体は一つもなかった。残る5市町は現在も検討中としている。
休校見送りの理由と各市町の対応
休校しないとしたのは、高松市、丸亀市、坂出市、三木町、多度津町など12市町。高松市教育委員会の小柳和代教育長は6月25日の定例記者会見で、全小中学校長へのアンケート結果を踏まえた上で判断したと説明。「休校にすれば、保護者が職場を休まなければならないなど過度な負担をかける」と述べ、学校で県民の日の意義を学ぶ機会を設け、給食で郷土メニューを提供するなどの代替案を検討していることを明らかにした。
他の市町の担当者からも、「休校にすることが県民の日を学ぶことにつながりにくい」「企業が一斉に休日になるのであれば別だが、現実味がない」といった声が上がった。また、4月になってから年度スケジュール決定後に休校要請があったことに対し、「唐突に求められても困る」「休みを新たに設けること自体が目的化していないか」との批判も聞かれた。
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県民の日の背景と県の対応
県民の日は、香川県が愛媛県から分離した1888年12月3日にちなんで制定された。県の要請に応じ、県教育委員会は県立高校の休校を予定しているが、公立小中学校については各市町の判断に委ねている。今回の結果を受け、県民の日の浸透や今後の運用に課題が残る形となった。
