総務省の「住民基本台帳人口移動報告」に基づき、2025年の市区町村別「転出超過数」ランキングを集計した結果、1位は東京都新宿区（3776人）となった。転出超過とは、他の自治体から転入してきた人より、他の自治体へ転出した人が多い状態を指す。対象は日本人住民と外国人住民を合わせた総数で、国内の市区町村間移動のみを扱い、国外移動や出生・死亡などは含まない。
トップ3とその背景
2位は千葉県成田市、3位は長崎県佐世保市、4位は千葉県富里市、5位は広島市だった。新宿区では、外国人住民だけで3784人の転出超過となっており、総数の転出超過数をほぼ説明できる。一方、日本人住民はわずかな転入超過だった。つまり、新宿区の「人口流出」は、外国人住民が国内の別の自治体へ移っている動きが大きく影響している。
同じ傾向は、成田市（外国人住民2280人転出超過）、富里市（同2256人）、6位の東京都豊島区（同2242人）にも見られ、空港周辺や外国人比率の高い都市部では、外国人住民の国内移動が自治体全体の転出超過数を大きく左右している。
外国人住民の移動が影響しないケース
しかし、転出超過数の大きさを外国人住民の移動だけで説明できるわけではない。長崎県佐世保市は1825人の転出超過だったが、外国人住民に限ると転出超過はわずか12人。長崎市も総数では1389人の転出超過だったが、外国人住民の転出超過は62人にとどまった。これらの自治体では、日本人住民を含む地域全体の人口流出が目立っている。
外国人住民が転入超過の自治体も
一方、転出超過ランキングに入っている自治体でも、外国人住民は転入超過だったケースがある。高知市、青森市、宮崎市、静岡市、浜松市、京都市などが該当し、外国人住民の流入が全体の転出超過を緩和している。それでも総数で転出超過となるのは、日本人住民の転出超過がそれを上回っているためだ。
外国人住民を含む分析の重要性
外国人住民を含む総数で見ると、日本人住民だけでは見えにくい人口移動の実像がわかる。自治体の人口動態を把握するうえで、外国人住民の国内移動は無視できない要素となっている。今回のランキングは、こうした多様な要因を浮き彫りにしている。
