高市首相が初の施政方針演説 経済・安全保障政策を力強く推進
高市早苗首相は2026年2月20日午後、衆参両院の本会議において、就任後初となる施政方針演説に臨みました。首相は演説の冒頭で、「力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進める」との決意を明確に表明し、今後の政権運営の基本方針を国内外に示しました。
「責任ある積極財政」で国内投資を促進
経済政策において、高市首相は「圧倒的に足りないのは国内投資である」と指摘し、従来の緊縮財政路線からの転換を宣言しました。具体的には、経済安全保障に資する分野への「危機管理投資」や先端技術分野への「成長投資」を重点的に推進し、「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と力強く訴えました。
首相は「経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と強調し、政府の予算編成方法を根本から見直す方針を明らかにしました。複数年度にわたる予算枠の設定や長期的な基金の創設を通じて、投資促進策を大胆に進めていく構えです。
裁量労働制の見直しと国家情報局創設検討
労働政策に関しては、裁量労働制の見直しを正式に表明しました。これは働き方改革の一環として、労働環境の改善と生産性向上を両立させるための重要な施策となります。
安全保障面では、政府のインテリジェンス機能を統括する新組織「国家情報局」の創設検討に着手することを明らかにしました。首相自らが指示を行い、国内外の情報を一元管理する体制の構築を目指します。
憲法改正と財政健全化への取り組み
憲法改正問題については、国会における発議について「早期に実現されることを期待する」と述べ、改憲に向けた前向きな姿勢を示しました。与野党間の議論を促進し、国民的な合意形成を図っていく方針です。
財政健全化に関しては、政府債務残高の対GDP比の引き下げを通じて「市場からの信認を確保する」と約束。危機管理投資や成長投資については、予算上で多年度にわたり別枠管理を行うことで、財政規律を維持しながら戦略的な投資を実行する仕組みを説明しました。
消費税ゼロ措置と今後のスケジュール
食料品に対する2年間限定の消費税ゼロ措置については、財源問題などを与野党で構成する国民会議において議論を進め、「夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出をめざす」と具体的な工程表を示しました。
高市首相の初の施政方針演説は、経済再生と安全保障強化を両輪とした新たな国家戦略の方向性を明確に打ち出したものとなりました。今後の政策実行において、これらの公約がどのように具体化されていくかが注目されます。
