浜松の自動車部品メーカーを告発　消費税など約4400万円脱税の疑い

浜松の自動車部品メーカーが消費税など約4400万円を脱税した疑いで告発される

名古屋国税局は2026年3月30日、浜松市に本社を置く自動車部品メーカー「三友ホールディングス」と同社の菅沼学代表取締役（62）を、消費税法違反などの疑いで静岡地方検察庁に告発したと正式に発表しました。告発の日付は昨年12月23日付となっています。

脱税の詳細と国税局の調査経緯

告発容疑によれば、三友ホールディングスは人材あっせん事業などで得た課税売り上げを適切に申告せず、2024年までの3年間にわたって消費税と地方消費税を免れたとされています。その総額は約4400万円に上ると見られています。

名古屋国税局は昨年4月に強制調査、いわゆる査察に着手しており、この調査を通じて脱税の疑いが浮上したものとみられます。国税局の厳格な対応が、今回の告発につながりました。

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企業と経営者への影響

菅沼学代表取締役は浜松市在住で、同社の経営を長年にわたり担ってきました。今回の告発は、自動車部品業界においても大きな波紋を広げることが予想されます。企業の社会的責任と法令遵守の重要性が改めて問われる事態となりました。

静岡地方検察庁は今後、告発内容を精査し、刑事手続きを進める方針です。三友ホールディングス側の反応や今後の対応が注目されます。