茨城県の不法就労者数が4年連続全国最多 農業従事者が7割を占める

茨城県の不法就労者数が4年連続で全国最多に

出入国在留管理庁の最新統計によると、茨城県における外国人不法就労者数が前年比66人増加し、合計3518人に達したことが明らかになった。この数字は全国で最も多く、同県が不法就労者数において4年連続で首位を維持していることを示している。

全国的な不法就労の状況

同庁が27日に発表した集計結果によれば、昨年全国で退去強制手続きなどの対象となった外国人不法就労者は合計1万3435人に上った。都道府県別の内訳では、茨城県に続いて千葉県が1967人、群馬県が1426人と、関東地方の県が上位を占める傾向が見られる。

茨城県内の詳細な内訳

県内の不法就労者の就労内容を分析すると、農業従事者が2463人と全体の約70%を占め、圧倒的に多いことが判明した。その他の主な職種としては、建設作業者が573人、工員が251人となっている。

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国籍別では、タイ国籍の者が1681人と全体の約48%を占め、最も多かった。次いでベトナムが816人、インドネシアが613人と続き、東南アジア諸国からの労働者が中心となっている実態が浮き彫りになった。

県の対策強化に向けた動き

こうした状況を受け、茨城県は新年度から不法就労を助長している悪質な事業者に関する情報提供に対して報奨金を支払う制度を導入する方針を明らかにした。この通報報奨金制度は、不法就労の温床となっている事業者への監視を強化し、実効性のある対策を講じることを目的としている。

県関係者は「不法就労は適正な労働環境を損ない、地域社会にも悪影響を及ぼす重大な問題である」と指摘し、関係機関と連携しながら抜本的な解決を目指す姿勢を示している。