2025年6月、公立学校教員の処遇をめぐる「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が、1972年の成立以来約半世紀ぶりに大幅改正されることが決定した。教職調整額を現在の給料月額4%から段階的に引き上げ、2031年1月までに10%とする内容だ。労働政策研究・研修機構の資料によれば、この改正は「現代の働き方に合わせた制度変更」として現場からも一定の評価を得ている。
残業代ゼロの仕組みは変わらず
しかし、改正後も教員には時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されない。教職調整額は一律支給であり、実際の労働時間に連動しない。文部科学省の「学校の働き方改革のための取組状況調査」（2024年度）によると、時間外勤務が月45時間以下に収まった教員の割合は、公立中学校で60.5%、小学校で77.8%、高校で72.6%にとどまる。つまり、中学校では約4割の教員が国の上限指針である月45時間を超えて働いている実態がある。4%という調整額は、制定当時の月8時間残業を想定したものだが、現在の実態とは大きく乖離しており、長時間労働の根本構造は据え置かれたままである。
「頑張る先生」が煙たがられる逆転現象
一般財団法人ドラゴン桜財団代表理事で、新刊『カスハラ化する保護者たち』を上梓した西岡壱誠氏は、現場で静かに進行する別種の問題を指摘する。それは「頑張る先生」と「頑張らない先生」のあいだに広がる分断であり、皮肉なことに熱心な教員ほど職場で居心地の悪い思いをする現象だ。残業代が出ないため、長時間働く教員の貢献は金銭的に評価されず、むしろ同僚から「空気を読まない」「基準を上げる」と煙たがられるケースが増えている。
自腹購入と善意で回る現場
さらに、教材や備品を自費で購入する教員は少なくない。文部科学省の調査（2023年）では、小学校教員の約7割が年度内に私費で教材費を支出した経験があると回答している。西岡氏は「個人の善意で穴埋めしてきたものを、どう設計し直すかが問われている」と述べる。学校の責任と家庭の責任の境界があいまいなまま、保護者からの過剰な要求（カスタマーハラスメント）も増加。善意に依存する構造は持続不可能だ。
処遇改善の限界と今後の課題
改正給特法による調整額引き上げは、2026年1月から段階的に実施される。しかし、残業代ゼロの枠組みは変わらず、自腹購入や無償の時間外労働を是正するには至っていない。西岡氏は「どこまでが学校の責任で、どこまでが家庭の責任か。制度設計の抜本的な見直しが必要」と強調する。善意で回る教育現場を持続可能にするためには、給与体系だけでなく、業務範囲の明確化や保護者との関係構築を含めた総合的な改革が不可欠だ。
