2026年6月25日午前7時30分ごろ、島根県で最大震度6弱を観測する地震が発生した。これを受け、NTT西日本やNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの通信各社は、直ちに災害用伝言サービスの運用を開始した。
災害用伝言ダイヤル（171）と伝言板（web171）が稼働
NTT西日本は、災害用伝言ダイヤル「171」と、Webブラウザから利用できる災害用伝言板「web171」の提供を開始した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクもそれぞれ災害用伝言板の運用を開始している。これらのサービスは、地震などの大規模災害発生時に電話がつながりにくくなった状況でも、安否情報を音声やテキストで登録・確認できる仕組みだ。
ドコモ「現時点で携帯電話サービスへの影響なし」
NTTドコモは、「現時点で携帯電話サービスへの影響はない」と発表した。同社の災害用伝言板掲示ページでも同様の情報が確認できる。ドコモの発表によると、ネットワーク設備に深刻な障害は発生しておらず、通常通りの通話・通信サービスを提供できているという。
災害用伝言ダイヤル（171）は、被災者が自分の安否を音声で録音し、家族や知人がその録音を再生して確認できるサービスだ。利用者は「171」にダイヤルし、ガイダンスに従って操作する。一方、災害用伝言板（web171）は、スマートフォンやパソコンからWeb経由で安否情報を登録・確認できる。テキストベースのため、音声が聞き取りにくい環境でも利用しやすい。
島根県東部の地震を受け、各社が迅速に対応
今回の地震は、島根県東部を震源とするもので、気象庁の発表によると震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6.0と推定されている。島根県内では震度6弱の揺れを観測したほか、鳥取県や広島県など近隣県でも震度4から5弱の揺れを観測した。
通信各社は、地震発生から数分以内に災害用伝言サービスの運用を開始。NTTドコモは「利用者の安否確認を支援するため、迅速にサービスを立ち上げた」と説明している。KDDIとソフトバンクも同様の対応を取った。
過去の地震でも同様のサービスが活用
2026年6月20日には、三重県で震度5弱の地震が発生し、その際も通信各社が災害用伝言サービスを運用している。また、2025年12月8日には島根県東部で最大震度6弱の地震があり、その際にも各社が171やweb171を開設した。今回の地震は、それと同程度の規模となっている。
さらに、2026年4月からは、大規模災害時に複数の通信事業者がネットワークを相互接続して緊急通信を可能にする「JAPANローミング」が初めて提案されている。これは、電気通信事業者協会（TCA）とNTTドコモなどキャリア5社が発表したもので、災害時の通信確保に向けた新たな取り組みとして注目されている。
LINEでも安否確認機能が起動
今回の地震では、LINEの安否確認機能も起動した。ユーザーが「安否を報告」から「無事」または「被害あり」を選択すると、自分のアイコンにその旨の文字が追加される仕組みで、家族や友人が簡単に安否を確認できる。LINEは、災害時に同機能を自動的に有効化しており、今回も地震発生直後から利用可能となった。
