1889（明治22）年2月11日、大日本帝国憲法が発布された。憲法は国家の基礎となる法律であり、近代国家に不可欠なものだが、明治政府は当初、憲法制定に消極的だった。伝記作家の真山知幸氏は、政府が「列国公法」、すなわち国際法に盲従すればよいと考えていたためだと指摘する。
政府が憲法制定に消極的だった理由
実際、岩倉使節団の基本方針である「事由書」には、条約改正のために列国公法に従う必要性が記されていた。国内の民や貿易、刑法、税に関する定めで国際法に反するものがあれば改正する、という内容だ。明治維新の基本方針は「欧米に認めてもらうこと」だったため、国際法に合わせて国内法を変えれば十分だと考えられていたのである。
しかし、岩倉使節団の中には欧米視察を通じて憲法の重要性に気づいた者もいた。大久保利通や木戸孝允である。だが、帰国後は不平士族による武装蜂起や征韓論争など、憲法制定に着手できる状況ではなかった。さらに1877年の西南戦争で西郷隆盛が自害し、木戸は病死、翌年には大久保が暗殺され、「維新の三傑」が相次いで亡くなった。後継者たちは国内問題の処理に追われ、政府は憲法制定どころではなくなった。
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民衆の声が憲法制定を後押し
結局、憲法制定が進んだのは、民間から立憲主義を求める声が高まったからだ。失策が続く政府に任せておけないと、憲法に立脚した開かれた政治を要求する声が大きくなった。政府発足から憲法制定まで20年以上かかったのは、政府が憲法の必要性に気づくのが遅く、国内の混乱で手がつけられなかったためである。
憲法発布当日、東京では祝賀行事が行われ、提灯行列や花火が打ち上げられた。しかし、国民の間では憲法の内容を理解している者はほとんどおらず、表面的な盛り上がりに過ぎなかったという。朝ドラ『風、薫る』でも、この時代の空気感が描かれている。
